米国のドナルド・トランプ大統領から50%の関税が課されたインドでは、反米デモと米国製品のボイコットが急速に広がっている。11日（現地時間）のロイター通信によると、マクドナルドやコカ・コーラ、アマゾン、アップルといった米国を代表する消費財ブランドがインドでボイコットの逆風に直面しているという。企業経営者やインドのナレンドラ・モディ首相の支持者らがトランプ大統領の関税に反発し、反米感情を煽っている。
世界最大の人口を抱えるインドは、米国の消費財ブランドにとって主要市場であり、近年は富裕層をターゲットに急速に事業を拡大してきた。例えば、メタ・プラットフォームズのWhatsAppのユーザー数でインドは世界最大の市場であり、ドミノ・ピザはインド国内で他のどのブランドよりも多くの店舗を展開している。アップルストアの新規オープンやスターバックスの割引キャンペーンのたびに、インド人が長蛇の列を作る光景が見られる。
トランプ大統領がインド製品に50%の関税を課したことで両国関係が悪化し、SNSや街頭では米国製品を避け、インド国産品を購入しようという声が高まっている。インドのWow Skin Science共同創業者であるマニッシュ・チャウダリー氏（Manish Chowdhary）は、LinkedInに動画メッセージを投稿し、「インドの農家とスタートアップが作った製品を世界的なトレンドにしよう」と呼びかけた。彼は、世界的な美容製品と食品を持つ韓国から学ぶべきだとも述べた。
インドの配車サービス企業Drive Uのラム・シャストリCEO（Rahm Shastry）は、「インドも中国のように独自のTwitter、Google、YouTube、WhatsApp、Facebookを持つべきだ」と投稿した。インドの小売業者は国内市場でスターバックスなどの外国ブランドとの競争に苦戦しているが、TCSやインフォシスといったインドのIT企業は、世界中の顧客にソフトウェアソリューションを提供している。
モディ首相は前日、ベンガルールでの集会で自立を訴え、インドのテクノロジー企業が世界向けの製品を開発してきたが、「今こそインドのニーズを優先すべき時だ」と強調した。反米デモが激化する中、テスラはインドのニューデリーに2号店となるショールームをオープンし、11日の開店イベントにはインド商務省と米大使館の関係者が出席した。
モディ首相の与党・インド人民党（BJP）と関連のある国産品の推進団体、スワデシ・ジャグラン・マンチ（SJM）は、前日インド全土で大衆集会を開き、米ブランドのボイコットを呼びかけた。同団体はWhatsAppで外国製品の代替となるインド製の石鹸、歯磨き粉、清涼飲料水のリストを共有し、マクドナルドなどの「外国系ファストフード店のボイコット」リストを拡散していると述べた。
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