北大西洋条約機構（NATO）のマルク・ルッテ事務総長は10日（現地時間）、米露首脳会談の結果にかかわらず、ウクライナへの武器供給を継続すると明言した。
ルッテ事務総長は米『CBSニュース』番組「フェイス・ザ・ネイション」のインタビューで、「オランダと北欧諸国が最初の2件の支援パッケージを約束しており、数日から数週間以内に追加支援を発表する予定だ」と述べた。
ドナルド・トランプ米大統領とウラジーミル・プーチン露大統領の会談は15日に米アラスカ州で開催される予定だが、ルッテ事務総長は「この会談はトランプ大統領がプーチン大統領の姿勢を見極める重要な機会になる」と強調した。
さらに、「和平交渉や停戦、領土問題、ウクライナの安全保障に関する議論には必ずウクライナが参加すべきであり、この会談で最終的な和解に達することはないだろう」と述べた。その上で、「欧州も関与すべきだが、トランプ大統領が過去6か月間行ってきたように、ロシアへの圧力強化が必要だ」と指摘した。
また、ロシアがウクライナのNATO加盟断念を条件としているかについては明言を避けつつ、「米国、欧州、ウクライナのいずれも、ウクライナの将来の地政学的位置や軍の規模、さらにラトビア、リトアニア、エストニア、フィンランド、ポーランドなどNATO東部地域への配備について、プーチン大統領に発言権はないという立場を共有している」と述べた。
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