「トランプ経済は中国式？」米アナリストが“米国型国家資本主義”と断じ、類似性を指摘…成功の可能性には辛辣評価

「国家が民間企業の意思決定に介入…成功の可能性は低い見通し」

ドナルド・トランプ米大統領が、社会主義と資本主義を融合させた「米国型国家資本主義」を志向しているとの分析が示された。

米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）』によると、現地時間11日、主任経済評論家グレッグ・イップ氏は、トランプ政権2期目がここ数カ月に実施してきた経済政策を「米国型国家資本主義」と評し、一部で中国の経済モデルを取り入れようとしていると指摘した。

イップ氏は、トランプ大統領がインテルの最高経営責任者（CEO）に辞任を要求し、エヌビディアやAMDに対しては中国で得た収益の15％を政府に納付するよう迫った事例を挙げた。さらに、日本製鉄によるUSスチール買収は認めつつ「黄金株」（1株でも経営権を確保できる株）を保有し、貿易相手国に米国への大規模投資を求めたことも指摘した。

また、政策金利を引き下げない連邦準備制度（FRB）を圧迫し、自らに不利な統計を発表した労働統計局長を解任したと説明。これは国家が生産手段を所有する社会主義ではないが、事実上、政府が民間企業の意思決定に介入する社会主義と資本主義の混合形態であり、「米国独自の国家資本主義」だと述べた。

WSJはさらに、「国家資本主義は歪みや浪費、副作用や非効率を招く。成功の可能性は極めて低い」とし、「中国の成功も国家主導で達成されたように見えるが、実際には市場の力によるものだ」と論評した。