米国とインドの貿易交渉が暗礁に乗り上げている。米トランプ政権がインドに50%の超高率関税を課すと予告する中、予定されていた交渉は無期限延期になり、合意の可能性はさらに不透明となった。関税爆弾がもたらす景気後退の圧力に対し、インドのナレンドラ・モディ首相は8年ぶりの大規模税制改革を断行し、減税カードも切った。
18日、NDTVなどインドのメディアによると、当初25～29日に予定されていた米貿易代表団のニューデリー訪問が突如取り消されたという。新たな交渉日程は未定である。米国は今月初め、インドに25%の相互関税を課した上、ロシア産原油の輸入にも問題を提起し、さらに25%の追加関税を予告した。
これにより、27日からインド産輸出品には計50%の関税が適用される。ブラジル（50%）と並び、米国の貿易相手国中最高水準になる。25日の交渉で、追加関税発効前の緊張緩和の可能性も期待されたが、今回の決定により打開策が見出される見込みは事実上低くなった。
両国は4月以降、5回にわたる交渉を重ねたが、米国産農産物・乳製品の関税引き下げを巡る溝を埋めることはできなかった。さらに、インドのロシア産原油輸入を巡り米国が強硬姿勢を示したことで、関係は急速に冷え込んだ。
インド政府はこれに強く反発した。インド外務省は「米国とEUもロシア産品を引き続き輸入しているのに、インドだけが不当に標的にされた」と批判した。モディ政権は、ボーイング社の「P-8」哨戒機、ストライカー装甲車、対戦車ミサイル「ジャベリン」など、36億ドル（約5,321億5,426万円）規模の米国製兵器調達計画を保留し、対抗措置を講じた。
米国はインドに対する圧力を露骨に強めている。ドナルド・トランプ米大統領の「関税策士」と呼ばれる、ホワイトハウス通商製造業政策局長のピーター・ナバロ氏は17日、英フィナンシャル・タイムズ（FT）への寄稿で「インドが米国の戦略的パートナーとして扱われたいのであれば、それにふさわしい行動を示すべきだ」と主張した。
ナバロ氏は、インドが国際制裁対象のロシア原油を精製し再輸出する「工場」の役割を果たしていると指摘し、「インドの製油会社の利益が最終的にロシアのウラジーミル・プーチン大統領の戦争資金になる」と批判した。これは、ロシア原油から手を引かない限り、貿易交渉も行わないという意味だと解釈される。
米国との神経戦が長引けば、インド経済への打撃は避けられない。現地の人材採用企業「Genius HRTech」の創業者、R. P. ヤダブ氏（R. P. Yadav）は、インドのPTI通信に「米国の追加関税がインドの雇用市場に直接的かつ実質的な打撃を与える」と警告した。米国市場への依存度が高い衣料品、自動車部品業界では、20万～30万人が解雇の危機に直面する可能性があるという厳しい見通しも示された。
出典：ロイター通信
11月の地方選を控え、外交と経済の二重圧力に直面するモディ首相は、大規模な減税措置で民心懐柔に乗り出した。10月から自動車・電化製品に適用される28%の税率を廃止し、消費財の税率を従来の12%から5%に引き下げるのが骨子である。税制改革を通じて内需を喚起し、景気減速を食い止める狙いがある。
同時に、中国・ブラジルとの対米共同戦線の構築にも拍車がかかっている。モディ首相は今月31日、上海協力機構（SCO）首脳会議に出席するため中国・天津を訪れ、中国の習近平国家主席と会談する。2018年以来7年ぶりの訪中で、両首脳は米国との関税戦争に対する共同対応策を協議するとみられる。
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