「トランプ独裁再来」郵便投票は不正の温床と断じて廃止へ、行政命令で州政府に圧力

投票方式は州政府の権限…トランプ大統領「国益のため行政命令に従うべき」

ドナルド・トランプ米大統領は、郵便投票制度を「不正選挙の元凶」と非難し、その廃止に踏み切る考えを明らかにした。

AP通信によると、トランプ大統領は18日（現地時間）、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で「郵便投票の廃止に向けて動き出した」と述べ、「民主党は前代未聞の不正選挙を画策しているため、強く反発すると見られる。2026年中間選挙の公正な実施のため、郵便投票廃止の行政命令に署名する」と強調した。

さらに「民主党は国境を開き、男性の女子スポーツ参加を容認するなど、過激な左派政策で国民の支持を大きく失った。公正性が証明されていない郵便投票がなければ、彼らは当選できなかっただろう」と述べ、「共和党と共に公正な選挙のために闘う」と付け加えた。

米国では、有権者が記入した投票用紙を郵便で提出する郵便投票制度が実施されている。トランプ大統領は2020年大統領選でジョー・バイデン氏に敗北後、郵便投票を通じた不正選挙が行われたとする陰謀論を展開していた。

ただし、米国憲法は連邦選挙の時期、場所、方法を定める権限を州政府に与えている。そのため、連邦政府の郵便投票廃止命令に州政府が従う義務はない。

これに対しトランプ大統領は「州政府は投票を集計・整理する代理人に過ぎず、国益のために連邦政府の指示に従うべきだ」と主張した。