ソフトバンクグループ（SBG）が米半導体大手インテルに20億ドル（約2,950億円）を出資すると18日に発表した。
19日付の『日本経済新聞』などの報道で、ソフトバンクグループはインテルの普通株を1株当たり23ドル（約3,390円）で取得する計画を前日に公表したという。
インテルの時価総額は18日の終値ベースで約1,000億ドル（約14兆7,570億円）で、単純計算では今回の出資比率は約2%となる。
この報道を受け、インテル株は18日（現地時間）のニューヨーク市場の時間外取引で終値比5%以上上昇した。ファクトセットによると、今回の投資でソフトバンクはインテルの5大株主の一角を占めることになる。
ソフトバンクは今回の出資を通じてアメリカ政府の政策に歩調を合わせ、アメリカ内の先端半導体生産を支援する方針だ。
『CNBC』は、AI（人工知能）ブームの中で先端半導体市場の主導権を握れず、主要顧客もないまま巨額の投資を続けてきたインテルへの信頼の表れだと評価した。
ただし、インテルのファウンドリー事業は依然として主要顧客の獲得に苦戦しており、事業の安定化と拡大という課題に直面している。インテルは先月、今後のファウンドリー投資は受注確保後に決定すると表明している。
先に海外メディアは、ドナルド・トランプ政権がインテル株の10%以上を取得する案を検討中と報じていた。
出資規模は100億ドル（約1兆4,760億円）を超える可能性があり、実現すれば米政府がインテルの筆頭株主となる見通しだ。
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