
ロシアは21日、ウクライナに対してドローン574機とミサイル40発を発射し、今年最大級の空爆を実施したとウクライナ空軍が発表した。
今回の攻撃は主に西部地域を標的としたもので、当局によると少なくとも1人が死亡し、15人が負傷したという。
ウクライナのアンドリー・シビハ外相は、ロシアがウクライナ西部に所在する米国の主要電子機器製造企業を攻撃したと述べたが、詳細については明らかにしなかった。
ウクライナ東部・南部の前線から離れた西部地域には、西側諸国がウクライナに提供する軍事支援物資の多くが輸送・保管されているとみられている。
公式統計によると、今回のロシアの空爆は今年の攻撃の中で、ドローン発射数は3番目、ミサイル発射数では8番目の規模にあたり、米国がウクライナの平和的解決に向けた努力を続ける中で行われた。
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は今回の攻撃を強く非難し、「何も変わっていないかのように実行された」と述べた。さらに「ロシアは戦争終結に向けた意味のある協議に臨む姿勢を見せていない」とし、国際社会に対して制裁や関税引き上げなど、さらなる強力な圧力を求めた。
またゼレンスキー大統領は、ロシアが「コーヒーメーカーなどの家庭用電化製品を製造する米国の民間企業を巡航ミサイルで攻撃したことについて「極めて意味深長だ」と強調した。
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