米国と欧州連合（EU）は21日（現地時間）、貿易和解の内容を文書化した共同声明を発表した。先月27日に首脳間で和解が成立してから25日後のこととなる。
この日午後に発表された共同声明では、「米国はEU産の医薬品、半導体、木材に課される最恵国待遇（MFN）関税と、通商拡張法232条に基づく関税を合算した最終関税率が15％を超えないよう速やかに保証する」と明記された。
これは、米国が予告した医薬品や半導体への232条調査に基づく品目関税が決定されても、EU産品については15％を上限とすることを意味する。米国のすべての貿易相手国が品目関税を課されると予想される中、現時点でEUが最初に関税上限を約束された形となった。
共同声明はさらに、米国の工業製品に対するすべての関税を撤廃するなど、両者間の和解内容を実施するための法案を正式に整備すれば、欧州産自動車および自動車部品に対する関税も15％が適用されると明記した。現在はMFNに基づく2.5％に加え、品目関税25％など計27.5％が課されていると示した。
また両者は、米国が50％の関税を課している鉄鋼やアルミニウムおよび関連製品について、「各国の国内市場を過剰供給から守るため、協力の可能性を検討する」とし、「相互の供給網の安全を確保し、これには関税割当（TRQ）方式も含まれる」と述べた。
鉄鋼のTRQ導入は、先月の和解合意後にEUが発表したが、米国が公式に言及したのは今回が初めてである。欧州側にとっては、TRQの範囲内で一定の関税軽減効果を得られることになる。ただし、具体的なTRQ適用数量については今後の協議が必要だと明らかにした。
米国とEUは先月、EU産品に対する相互関税率を当初予告された30％から15％に引き下げることで合意し、今月7日から発効していた。しかし、その際の合意内容を文書化した共同声明の発表が遅れ、米国側の実施も遅れたため、欧州輸出業界の不満や不透明感は残されたままだったと続けた。
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