中国の消費者の間で、海外ブランドに対する人気が急速に冷めつつある。デフレ圧力と経済の不透明感が高まる中で、価格と用途のバランスを重視する消費傾向が強まっているためだ。
『サウス・チャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）』は現地時間24日、世界最大級の宝飾会社として知られるデンマークブランドのパンドラが、中国全土で店舗を次々と閉鎖する決定を下したと報じた。同社は、第2四半期の業績報告において、当初50店舗を予定していた閉鎖店舗数を100店舗に拡大すると発表。現地メディアは、中国の消費者からの人気がコストパフォーマンスに優れた製品に集まっていることにより、海外ブランド全般が後退傾向にあると分析している。
パンドラの中国での売上高は、2019年に19億7,000万クローネ（約453億369万4,235円）でピークに達したが、昨年は4億1,600万クローネ（約95億6,666万8,427円）まで落ち込んだ。中国・江蘇省に住むある消費者は「ここ数か月の間、ブレスレット6個を買うのに7,500元（約15万6,622円）を費やしたが、今は中古取引プラットフォームで売却している」と述べ、「これまでのような衝動買いの楽しさを感じられなくなった」と語った。
ベイン・アンド・カンパニーとワールドパネルの報告によると、中国ブランドが着実に市場シェア率を拡大しているという。2012年には66%であったシェア率が、昨年には76%にまで拡大した。首都経済貿易大学のチン・リッペイ（陳立平）教授はSCMPに対し、「今後10年あるいはそれ以降にかけて、低価格小売の時代に入るだろう」と述べ、「一部の企業にとっては、もはや経営上の問題ではなく、生き残れるかどうかが最も重要な課題だ」と説明した。
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