米国のスコット・ベッセント財務長官は、今年の米国の関税収入が5,000億ドル（約73兆8,674億円）を大きく上回り、1兆ドル（約147兆7,349億円）に迫る可能性があると明らかにした。
ベッセント長官は26日（現地時間）、ホワイトハウスで開かれたドナルド・トランプ米大統領主催の閣議で「7月と8月の間に関税収入が大幅に増加し、8月から9月にかけてさらに大きな増加が見込まれる」と述べ、「我々は5,000億ドルを大きく超え、場合によっては1兆ドルに向かう軌道に乗っているかもしれない」と語った。
米国の関税収入は4月に174億ドル（約2兆5,706億円）、5月に239億ドル（約3兆5,309億円）、6月に280億ドル（約4兆1,366億円）、7月に290億ドル（約4兆2,843億円）を記録した。トランプ大統領が新たに課した多くの関税（相互関税を含む）が今月1日から適用され始めたため、今月から関税収入が急増するという趣旨の発言とみられる。ベッセント長官は「この政権は意味のある財政赤字削減を実現している」と付け加えた。
これに先立ちベッセント長官は19日、CNBCとのインタビューで今年の関税収入が3,000億ドル（約44兆3,205億円）を上回るとし、「国内総生産（GDP）に対する財政赤字の比率を下げるため、負債の返済を開始し、その後はそれが国民への（所得）補償策として活用できると考える」と説明していた。
最近、米議会傘下の議会予算局（CBO）は、関税引き上げが今後10年間で米国の財政赤字を4兆ドル（約590兆9,394億円）削減する可能性があると試算した。これは6月の予測時の3兆ドル（約443兆2,046億円）から削減幅を1兆ドル拡大したものだ。
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