ドナルド・トランプ米政権が米防衛産業企業の株式取得に乗り出す可能性が浮上した。同政権は過去に半導体大手インテルの株式10％を取得している。
ハワード・ラトニック米商務長官は26日（現地時間）、CNBCのインタビューで、パランティアやボーイングも米政府から利益を得ていることを踏まえ、インテルと同様に株式を取得すべきかとの問いに対し「防衛産業をめぐり議論が行われている」と述べた。
ラトニック長官は「ロッキード・マーチンの売上の97％は米政府によるもので事実上米政府の一部だ」と語った。続けて「同社は飛来するミサイルを空中で迎撃できる高度な兵器を製造しているが経済性は疑問だ」とし、「判断は国防長官や副長官に委ねておりすでに検討が進んでいる」と説明した。
さらに「軍需品調達の予算をどのように確保するかは議論が必要だ。これまで実質的に無償で提供してきたのと変わらない」と付け加えた。
これはトランプ政権が政府契約で売上を得ている防衛企業の株式取得を検討している兆候とみられる。
同政権は過去に半導体法に基づきインテル株式の9.9％を89億ドル（約12兆4,500億ウォン相当）で取得しており、今回も同様の手法となる可能性がある。
ケビン・ハセット国家経済委員会（NEC）委員長も25日、CNBCのインタビューで「半導体産業に限らず他の産業での株式取得もあり得る」と指摘した。
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