ドナルド・トランプ米大統領が、米国内にとどまらず海外にも化石燃料の使用拡大を促す圧力をかけていると、米ニューヨーク・タイムズ（NYT）が28日（現地時間）報じた。
トランプ大統領は、米国内で電気自動車や太陽光発電、風力発電への連邦支援を廃止する一方、関税や手数料などを通じて他国に化石燃料の使用拡大を誘導している。
特に欧州、中国、ブラジルなどで急速に成長する風力発電に強い反感を示している。
27日の閣議でトランプ大統領は、一部の国が風力エネルギーで「自滅している。化石燃料に戻ることを望む」と発言した。
米政府は、2週間前に海運部門の温室効果ガス削減に賛成した国々に対し、関税やビザ制限、港湾手数料の引き上げなどで制裁を加えると表明した。また、サウジアラビアなど産油国とともに、石油を用いたプラスチック生産の制限にも反対している。
米政府と欧州連合（EU）が先月締結した貿易協定では、EUが7年間で7,500億ドル（約110兆4,516億9,000万円）相当の米国産石油と天然ガスを購入することが定められており、一部欧州諸国は化石燃料使用削減計画との衝突を懸念している。
さらに、クリス・ライト米エネルギー長官は、世界の石油需要が10年以内にピークに達すると警告した国際エネルギー機関（IEA）からの脱退も示唆した。
一方、テイラー・ロジャース米大統領報道官は、トランプ大統領の狙いについて「米国のエネルギー支配力を回復し、国家安全保障を守るためにエネルギー自立を確保し、米国の家庭や企業のコストを引き下げること」と説明した。
科学者らは、気候変動の影響を抑えるために化石燃料使用の削減と再生可能エネルギーへの迅速な転換が必要だと広く指摘しているが、トランプ政権は地球温暖化のリスクを過大評価しているとする報告を発表している。
トランプ大統領は今年7月、スコットランドのターンベリー・ゴルフリゾートでウルズラ・フォン・デア・ライエンEU欧州委員長と会談した際、風力発電を「詐欺」と批判し、英国のキーア・スターマー首相との会談でも「災厄」だと非難していた。トランプ大統領は自身のゴルフリゾート周辺での風力発電所建設阻止を試みたが失敗したという。
欧州では風力発電が全発電容量の約20％を占め、EUは2050年までに50％以上に増やす計画を掲げる。外交筋によると、米政府は国際的なエネルギー政策への影響力を強めるため、攻撃的な手段を用いる傾向があるという。
ライト米エネルギー長官は、英国の2050年カーボンニュートラル法や国連の持続可能な開発目標（SDGs）に対して批判的な見解を示した。トランプ政権は今年夏のブラジルでの国連気候会議準備会議や、国際海事機関（IMO）の温室効果ガス規制に関する会議を欠席し、規制を支持する国に対して報復を示唆している。
一方、米国との貿易協定では、ほぼすべてに米国産石油・天然ガスの購入条件が盛り込まれている。
日本はLNGや先端燃料生産用インフラ整備のため5,500億ドル（約80兆9,954億6,100万円）を米国に投資することを約束し、韓国は1,000億ドル（約14兆7,264億4,700万円）相当の液化天然ガス（LNG）を購入することを約束した。さらにEUも7,500億ドル相当の原油、天然ガス、石油派生製品、原子炉燃料を購入する方向で協議が進められている。
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