ロシアの大規模空爆、キーウで23人死亡・63人負傷
ドローン598機・ミサイル31基発射
住宅やEU代表部も被害
ウクライナ当局は29日、28日未明にロシア軍が首都キーウに対して行った大規模なドローン・ミサイル攻撃による死者が23人に増え、その中には子ども4人が含まれていると発表した。負傷者は子ども11人を含む63人に上る。今回の攻撃は、米露アラスカ首脳会談以降、キーウに対して行われたものとしては最大規模となる。
当局によれば、ロシア軍は自爆型の「シャヘド」ドローンを含む598機のドローンと31基のミサイルを発射した。そのうちドローン563機とミサイル26基はウクライナの防空網によって撃墜された。
この攻撃で、5階建てのアパートを含む住宅が破壊されたほか、キーウ中心部のショッピングモール、欧州連合（EU）代表部、ブリティッシュ・カウンシルの建物も被害を受けた。現場には救助隊員500人と緊急救助要員1万人が投入され、がれきの撤去や生存者の救出作業が続けられている。犠牲者数はさらに増える可能性がある。
今回の攻撃は、ドナルド・トランプ米大統領が仲介役を務める和平協議が行き詰まる中で実施された。ウクライナのボロディミル・ゼレンスキー大統領はSNS「X（旧ツイッター）」に投稿し、「ロシアのドローン・ミサイル攻撃は、数週間、数か月にわたり停戦と真の外交を訴えてきた世界中の人々への明確な回答だ」と強調し、「ロシアは交渉のテーブルではなく弾道ミサイルを選び、戦争を終わらせるのではなく殺戮を続ける道を選んだ」と非難した。
米ホワイトハウスは「双方とも戦争終結の準備ができていないようだ」と総括し、キャロライン・レビット報道官は会見で「トランプ大統領はこのニュースに不快感を示したが、驚きはしなかった」と述べ、「近く大統領から追加の発言があるだろう」と付け加えた。
29日にニューヨークで予定されている米ウクライナ実務者会談では、和平協定に盛り込む安全保障措置が協議される見通しだ。ウクライナ側からはアンドリー・イェルマク大統領府長官とルステム・ウメロフ国家安全保障・国防会議書記が、米国側からはトランプ大統領の中東特使スティーブ・ウィトコフらが出席するとみられている。
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