米国連邦控訴裁判所は29日（現地時間）、「相互関税」が違法であるとの判決を下した。しかし、ドナルド・トランプ政権は各国との貿易交渉を継続する姿勢を示している。
31日付のフォックス・ニュースによると、ジェイミソン・グリア米通商代表部（USTR）代表は「裁判所の判断に関係なく、各国との交渉は続いている」と述べ、「我々の貿易パートナーは依然として緊密に協議に応じている」と強調した。
グリア代表は具体的な国名には触れなかったが、前日の午前中に一国の通商担当大臣と電話会談を行ったことを明らかにした。
米連邦控訴裁は29日、関税賦課の根拠とされた国際緊急経済権限法（IEEPA）が大統領に与える権限に関税は含まれないと判断し、トランプ大統領の関税政策に事実上の制約を課した。
ただし、裁判所は上告の機会を確保するため、10月14日まで関税を維持するよう命じた。トランプ政権が上告した場合、関税政策の合法性については連邦最高裁判所が最終判断を下すことになる。トランプ大統領は控訴裁判所の判決直後、最高裁への上告方針を即座に表明している。
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