「中国軍事パレード直後に制裁発動」米国が“麻薬関与”を名目に化学企業を狙い撃ち…露骨な不快感の表れか

トランプ政権は、中国の戦勝記念日軍事パレードが行われた3日（現地時間）、中国の化学企業に対する制裁を発表した。

海外メディア『ニューシス』によると、米財務省外国資産管理局（OFAC）は同日、広州に拠点を置く化学企業「広州トンウィ」と同社の従業員2名を制裁対象に指定した。制裁の理由は、同社が米国に流入する合成オピオイドなどの麻薬性鎮痛剤の製造・販売に関与していたためで、対象となった2名の従業員も違法薬物の米国への出荷に関与したと見られている。

財務省テロ・金融情報担当次官ジョン・K・ハーレー氏は「中国産違法オピオイドが米国民の生活や家庭、地域社会を破壊している」と指摘し、「トランプ大統領の指導の下、制裁や法執行機関による処罰を含め、あらゆる手段を講じてこの蔓延を食い止める」と述べた。

トランプ政権は発足当初から、フェンタニルなど合成麻薬問題における中国の責任を強く非難しており、過去にはメキシコやカナダとともに25％の関税を課したこともある。

今回の制裁は、戦勝記念日直後に実施されたことから、中国の軍事パレードを牽制する狙いもあるとみられる。式典には北朝鮮の金正恩国務委員長とロシアのウラジーミル・プーチン大統領が出席し、習近平国家主席と初めて同じ壇上に立った。この異例の北朝鮮・中国・ロシア首脳会合は、反米連帯を誇示したものとの見方が出ている。