中国企業、ロシアにドローン部品を大量供給…ウクライナ戦争に協力か
中国企業が過去2年間にわたり、ウクライナ戦争で使用されるロシア軍需企業に対し、総額約4,700万ポンド（約937億1,012万4,000円）相当のドローン部品や資材を供給していたことが、英紙テレグラフの報道で明らかになった。
テレグラフによると、中国は表向き「ウクライナ戦争への中立」を掲げているが、実際には西側の制裁対象となっていたロシアの軍需企業に対し、大量のドローン関連部品を輸出していたという。
輸出品目には航空機エンジン、マイクロチップ、金属合金、カメラレンズ、ガラス繊維、炭素繊維糸など、ドローンの主要構成部品が含まれていた。
米国の金融制裁やサプライチェーン分析を専門とする企業「サヤリ」の記録を基にテレグラフが調査したところ、2023～2024年にこうした部品の輸出に関与した中国企業は97社に上ることが判明した。
中国から輸出された部品のうち約1,070万ポンド（約213億3,561万5,000円）相当の部品は、イランが開発しロシアに技術を移転した無人機「シャヘド」を製造する企業に送られていたことも確認された。
ロシアは首都モスクワから東へ約800キロ離れたタタールスタン共和国のアラブガ経済特区にドローン製造拠点を設け、ここでシャヘド無人機を量産し、ウクライナへの攻撃に使用してきた。
ウクライナ情報当局は最近、ロシアが年内にFPV（一人称視点）ドローン200万機、長距離型ドローン3万機、有人ドローン3万機を生産する計画を進めていると分析している。
テレグラフは「中国はロシアのウクライナ侵攻に対し公式には中立を掲げてきたが、実際のドローン部品供給は中露間の強固な協力関係を示唆している」と指摘した。
さらにテレグラフは「北朝鮮のように兵器や兵力を直接投入することは、中国にとって戦略的リスクが大きい。そのため中国政府は、商業・軍事両用の物資の輸出を企業に事実上容認している」と分析している。
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