米国のドナルド・トランプ政権は、日本との合意に基づき、日本車に対する関税を15％に引き下げて実施することを決定した。日本と韓国はいずれも米国との交渉で自動車関税を15％に下げることで合意しているが、米国が日本について先に行政手続きを完了させる見通しとなり、当面は米市場で日韓の自動車関税に差が生じる可能性が出ている。
トランプ大統領は4日（現地時間）、米国と日本の通商合意を正式に履行するための大統領令に署名した。これは7月22日に発表された日米の大枠合意を具体化・実施するために必要な米国内の行政手続きで、両国間で詳細を巡り意見の相違があり、署名が遅れていた。
大統領令には、日本の自動車および自動車部品に課されてきた25％の追加関税を15％に引き下げることが盛り込まれた。これまで米国は、日本車に従来の2.5％に加え、25％の品目別関税を上乗せした計27.5％を課していた。
関税を15％に引き下げるためには、輸入品目コード（HTSUS）の修正など行政上の手続きが必要であり、トランプ大統領は官報掲載後7日以内に手続きを完了するよう指示した。この方針が適用されれば、日本の自動車関税が韓国に先行して15％に下がる見通しだ。
『共同通信』は「日本車に対する15％関税は早ければ来週にも発効する」と伝えている。
一方、韓国も7月30日に3,500億ドル（約52兆円）規模の対米投資や1,000億ドル（約15兆円）相当の米国産エネルギー購入を条件に、自動車関税を25％から15％へと下げることで合意したが、履行に必要な大統領令はまだ出されていない。
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