「日本からのほぼ全ての輸入品に基本関税15％適用」トランプ氏、1か月半ぶりに日米貿易合意の行政命令に署名

トランプ米大統領は4日（現地時間）、日本からの輸入品に一律15％の基本関税を課し、自動車および部品にも同率の関税を適用する行政命令に署名した。

海外メディア『ニューシス』によると、ホワイトハウスは「日米合意の履行」と題された行政命令にトランプ大統領が署名したと発表した。

日本と米国は7月22日に貿易合意を締結したと発表したが、関連文書への署名が実際に行われたのは今回が初めてである。約1か月半にわたる調整を経て、合意が最終的に確定した形だ。

トランプ大統領は行政命令の中で、この合意に基づき「米国は日本からのほぼすべての輸入品に15%の基本関税率を適用する」と述べた。そのうえで、自動車および自動車部品、航空宇宙製品、一般医薬品、米国内で自然に得られないか生産されない天然資源については、個別に関税処理を行うと明らかにした。

また、自動車および部品に関しては、従来の日本製品に課されていた関税率が15%未満の場合は15%に引き上げ、既存の関税が15%を超える場合は追加関税を課さないと説明した。