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「米国の民主主義は死んだ」トランプ氏、知事・市長・住民の強い反対を押し切りシカゴへの州兵投入を予告

織田昌大 アクセス  

引用:ニューシス
引用:ニューシス

ドナルド・トランプ米大統領は、2日(現地時間)今後シカゴとボルチモアにも州兵を派遣する計画を明らかにし、現地の市長や州知事といった選挙で選ばれた首長や住民の強い反対にもかかわらず、実行する意向を改めて表明した。

海外メディア『ニューシス』によると、トランプ氏はSNSでこの計画を公表後、ホワイトハウス執務室で記者から改めて州兵派遣計画について問われると「我々は必ず派遣する」と答え「ただし、時期については明かしていない」と付け加えたという。

また、トランプ氏は「私には義務がある。これは政治的な問題ではない」と主張した。

しかし、2028年民主党大統領予備選の候補の一人であるイリノイ州のJ.B.プリツカー知事は、シカゴに州兵や連邦捜査官を派遣するという発言を嘲笑し、2日に再び「連邦政府の介入は必要なく、望んでもいない」と強く反発した。

一方で、トランプ氏はすでにロサンゼルスとワシントンD.C.に州兵を派遣し、ワシントン市警察を連邦政府の管轄下に組み入れている。

これにより提訴されたカリフォルニア州の連邦地裁は2日、同州への州兵派遣は違法だとの判決を下すに至ったが、トランプ氏は依然として民主党が支配する全米の大都市に対して同様の政策を押し通しているという。

トランプ氏は、ワシントンのミュリエル・バウザー市長が州兵とよく協力していると称賛する一方、プリツカー知事とシカゴ市のブランドン・ジョンソン市長(民主党)に対しては厳しい批判を続けた。

トランプは、プリツカー知事が電話で「州兵を派遣してほしい」と言えばよいのにと述べたが、イリノイ州の再選されたプリツカー知事は、絶対に認めないと何度も繰り返しているという。

さらにトランプ氏は「イリノイ州知事が電話で『喜んでそうする』と言ってくれれば望ましい」としつつ「そうしなくても、結局我々はその件(州兵派遣)をこれから実行する。我々にはその権利がある」と主張した。

プリツカー知事は、トランプ氏が自分に助けを求めているという発言を、根拠のない撹乱工作だと一蹴した。両者はすでに数日間にわたり激しい論争を繰り広げており、トランプ氏は2日、シカゴを「世界で最も危険な犯罪都市」とまで呼んだことが報じられた。

知事は2日、ジョンソン市長をはじめとするイリノイ州の指導者らと共に記者会見を開き「私は決して大統領にシカゴへの州兵派遣を要請するつもりはない。その点はすでに明確にしている」と改めて強調した。

イリノイ州政府が初めて州兵派遣についての通告を受けたのは、先週の8月30日(土)であった。プリツカー知事によると、カリフォルニア州エルセントロの国境警備隊長グレゴリー・ボビーノが、イリノイ州警察局長に電話をかけ、間もなく移民取締部隊がシカゴに向かうと伝えたという。それ以上の詳細は明らかにされなかった。

プリツカー知事は住民に対し、州兵が市内で緊張が高まらないよう、衝突を回避するよう注意を呼びかけた。また、近隣の状況をよく見守り、州兵の介入や行動に伴う摩擦の様子を記録し、共有するよう求めた。

「権威主義(独裁)は多くの人々の沈黙によって栄える。アメリカのために声を上げてほしい」と知事は訴えた。

今後、誰がどのような形で介入してくるか予測が難しい状況の中、シカゴの市民団体や活動家のネットワークはすでに動き始めている。抗議デモの日程表を配布し、州兵の到着と同時に市中心部で即座にデモを開始すると表明しているのだ。

数十名の教会牧師たちも、2日付のシカゴ・サンタイムズに掲載されたトランプ氏への公開書簡で「都市の暴力の根源は、資金不足の学校、失業問題、不十分な福祉制度、食糧不足にある」と述べ、「犯罪都市論」を否定した。

彼らは「シカゴの信仰者たちよ、心を一つにして抗争に備えよ」という言葉で書簡を締めくくった。

織田昌大
//= the_author_meta('email'); ?>editor@kangnamtimes.com

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