米政府がトランスジェンダーの銃所持を禁止し、今月開催される国連総会期間中に特定国の外交官の移動を制限する規制を検討中だと伝えられている。4日(現地時間)、CNNとAP通信が米当局者の話として、この内容を報じた。

CNNの報道によると、米司法省の高官らは憲法が保障する銃所持権をトランスジェンダーには制限する方策を真剣に検討しているという。この検討は、最近ミネソタ州ミネアポリスの教会で起きた銃乱射事件を契機に行われた。当局は、銃撃犯は23歳の男性で、自身をトランスジェンダーだと主張したと明らかにしている。米司法省の関係者はCNNとのインタビューで、トランスジェンダーを精神疾患者と規定し、憲法上の権利(銃所持権)を剥奪できるかどうか真剣に検討中だと述べた。
この動きは、米国のドナルド・トランプ大統領が以前、トランスジェンダーの軍務を禁止し、刑務所でも出生時の性別に基づいて収監するよう求める行政命令に署名したことと軌を一にしている。米国で発生した銃犯罪と性転換の関連性が明確でないにもかかわらず、トランプ政権は大統領のトランスジェンダーに対する認識に沿って、このような微妙な規制導入を検討しているとみられる。
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