3年7か月に及ぶウクライナ戦争は、ウクライナという国家とロシア経済のどちらが先に崩壊するかを問う闘いであると分析されている。米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は6日（現地時間）、この戦争の結果はウクライナ軍がどれだけ持ちこたえられるか、そしてロシア経済が政権の安定を損なわずにどれだけ長く維持できるかにかかっていると指摘した。
ウクライナは、ロシアとの戦争で東部の領土の大部分を失い、甚大な人的被害を被るなど、国家の安全保障はもとより存続自体が脅かされている。ウクライナは兵力不足に直面し、徴兵年齢を70歳まで引き上げた。一方、指導層の子弟たちは海外へ逃亡し、道徳的・経済的な腐敗が極めて深刻な状況にある。
ロシアも戦争の長期化により、インフレ率が9％に達し、政府の財政赤字が拡大、経済成長も停滞するなど深刻な経済危機に陥っている。このような状況下で、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が米国のドナルド・トランプ大統領による終戦仲介を回避しているのは、ウクライナの崩壊がロシア経済の崩壊より先に訪れると「賭けている」からだと分析されている。
トランプ大統領は以前、ロシアとウクライナ間の交渉について「双方に利益をもたらす領土交換があるだろう」と述べた。具体的な対象地域は明示されなかったが、ウクライナがドンバス地域をロシアに譲歩する案が検討されるなど、ロシアに有利な提案だったと見られている。それにもかかわらず、ロシアは提案を受け入れず、トランプ大統領が示した期限も無視している。むしろ攻勢を強化し、事実上ウクライナの従属化を狙う意図を露呈している。
戦争の専門家たちは、現状の趨勢からすればプーチン大統領の賭けが成功する可能性が高いと予測している。WSJによると、ベルリンのカーネギー財団ロシア・ユーラシアセンター所長のアレクサンドル・ガブエフ氏は「目に見える問題は山積しているが、ロシア経済が近いうちに行き詰まることはないだろう」と述べ、ロシアは少なくとも1年半から2年は戦争を継続できる経済状況にあると分析した。
また、米国のシンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）のロシア専門家であるマリア・スネゴヴァヤ氏（Maria Snegovaya）も、ロシアがウクライナ戦争をさらに3年続けられると予測している。
問題は、現状の戦況から見て、戦争が2〜3年続けばウクライナ軍が限界に達すると見られる点である。ロシアは領土を占領するよりも、ウクライナの軍事力を消耗させ、降伏に追い込む戦略を取っている。人口の多いロシアとは異なり、ウクライナは失った軍事力を補充するのが困難であるため、WSJは、ロシアがウクライナの屈服を確信して初めて、西側が提案する合意案を受け入れるだろうと分析している。
結局、戦争を終結させるには、ロシア経済の持久力を示す砂時計の速度を速めるか、ウクライナの耐久力を示す砂時計の速度を遅くする方法しかない。西側の専門家たちは、ロシア経済をさらに弱体化させるため、米国と欧州が対ロシア制裁で共同戦略を展開する必要があると指摘している。
現在、ウクライナ軍の主力は貧しい農村や地方の中年男性である。都市部の中産階級や若者たちは、国外逃亡などにより入隊を回避している。ウクライナは昨年、徴兵対象年齢を27歳から25歳に引き下げたが、18歳まで引き下げるよう要求する西側同盟国の要望は拒否した。
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