ロシア国防省「ドローン工場や軍用飛行場を精密攻撃」 政府庁舎空爆は否定
「目標以外の地点への攻撃はなかった」
過去最大規模の空爆 政府庁舎が初めて被害
ロシア国防省は、ウクライナ政府庁舎を標的としたとの疑惑を否定した。
ロシア国営放送『RT（旧ロシア・トゥデイ）』によれば、国防省は7日（現地時間）、「大規模な精密攻撃の目標はウクライナ中部・南部・東部のドローンの生産・修理・保管・発射施設や軍用飛行場、首都西側の産業施設『キエフ-67』、南部の物流施設だった」と発表した。
さらに「攻撃目標は達成され、指定された全ての標的に打撃を与えた」と主張し、「キーウ市内の他の地点に対する攻撃は実施していない」と述べた。
ただし、政府庁舎を直接的に言及することはなく、庁舎被害に関する具体的説明も示さなかった。
『RT』はまた「ロシアは今回の攻撃が、キーウがロシア本土深くまで侵入し、住宅地や主要インフラを破壊し続けていることへの報復だと主張しており、民間人を狙った攻撃は決して行っていないと強調した」と報じた。
そのうえで、ロシア政府関係者の発言として「キーウが住宅地に防空システムを配備する慣行をやめれば、民間人の犠牲は防げる」と伝えた。
『AP通信』や英紙『ガーディアン』によると、ロシアは7日、ウクライナ全土に過去最大規模となるドローン810機とミサイル13発を発射したという。ウクライナ空軍はドローン747機とミサイル7発を迎撃したものの、防空網を突破した残りがキーウ中心部に落下し、政府庁舎が初めて被害を受けた。
ウクライナのユリヤ・スヴィリデンコ首相はSNSで「政府庁舎が初めて敵の攻撃を受けた。建物は再建できるが、失われた命は取り戻せない」と述べた。
ウォロディミル・ゼレンスキー大統領も「外交が始まった中でのこのような虐殺は意図的な犯罪であり、戦争の延長だ」と非難。「世界はクレムリンの犯罪者に殺戮をやめさせる圧力をかけることができる。必要なのは政治的意思だけだ」と訴えた。
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