反西側の新興経済国連合体BRICSは、米トランプ政権の関税政策を批判し、ブロック内の協力強化を確認した。最近中国で開催された上海協力機構（SCO）首脳会議や抗日戦争及び反ファシズム戦争勝利80周年記念軍事パレードに続き、米国に対抗して結束すべきとのメッセージを再び発信した形だ。
8日（現地時間）、今年のBRICS議長国ブラジルの大統領府によると、米国に対する関税戦争の最前線に立つ中国の習近平国家主席は、一部の国が相次いで貿易戦争を引き起こし世界経済に打撃を与え、国際貿易ルールを著しく損なっていると指摘したという。事実上米国を批判した上で、多国間主義、開放・互恵、団結・協力の堅持を訴えた。
習主席は、世界貿易機関（WTO）を中心とする多国間貿易体制において、あらゆる形態の保護主義に対抗すべきだと主張した。国際情勢がどう変化しようとも、開かれた世界経済の構築を推進し、機会を共有し、互恵的な結果を生み出すための強い意志が必要だと強調した。
ブラジルのルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァ大統領は演説で、国際秩序の柱が無責任に崩壊し、ガバナンスの危機が一時的なものではないことがますます明らかになっていると指摘した。分断による支配が一方主義の戦略である一方、経済的な相互補完性を持つBRICSは協力を通じて代替案を提示すべきだと述べた。
また、麻薬密輸抑制を名目とした米軍のカリブ海進出に関して、この地域は1968年から非核地域になることを選択したが、世界最大強国の軍隊の駐留により緊張が高まっていると非難した。2週間後に米ニューヨークで開催される国連総会で、多国間主義の擁護と安全保障理事会の拡大に向けて一致団結すべきだと訴えた。
今回の会議は、米国から50%の関税を課されたブラジルとインドをはじめ、米国のドナルド・トランプ大統領と対立関係にあるBRICS主要国の連帯強化の動きと連動し、国際社会の注目を集めた。約1時間30分にわたるオンライン会議には、習主席、ルーラ大統領、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領、南アフリカ共和国のシリル・ラマポーザ大統領をはじめ、エジプト、インドネシア、イラン、アラブ首長国連邦（UAE）、インド、エチオピアなど主要加盟国の首脳および代表が参加した。ただし、この日BRICSは別途共同声明を発表しなかった。
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