米政府は、ジョージア州にある現代自動車グループとLGエナジーソリューションの合弁バッテリー工場の建設現場で、大規模な不法滞在者の取締りを実施したことに伴い、米国内の雇用創出に悪影響を及ぼすとの専門家の懸念が浮上していると指摘している。
ワシントン・ポスト（WP）は10日、「米国のドナルド・トランプ大統領はジョージア州の労働者保護を名目に韓国人300人を逮捕したと発表した。しかし、専門家はこれにより米国内の製造業において数千件の雇用が失われるリスクがあると警告している」と報じた。
カリフォルニア大学デービス校のジョヴァンニ・ペリ経済学教授は同紙に対し「多くの企業が米国への投資前にさらに慎重になるだろう」と述べ、さらに「トランプ政権は関税政策を通じてこうした工場を誘致しようと試みたが、一部企業は工場設立に必要な人材の確保に不安を感じている」と指摘した。
フォードの前チーフエコノミスト、エレン・ヒューズ・クロムウィック氏は「電気自動車のバッテリー工場を建設するには非常に特殊な技術知識が必要だ。彼ら（韓国人労働者）はすでに設備設置の経験がある」と述べ、「米国内の製造業を復活させつつ、外国人労働者を労働力の一部として認めないのはまったくもって無意味だ」と批判した。
WPは「米国には、こうした工場建設のため数か月間に数百人の外国人熟練労働者を呼び寄せられるビザ制度が存在しない」とし、「トランプ政権の今回の取締りにより現場作業が中断され、同盟国である韓国では批判とともに困惑が広がっている」と伝えた。
また、韓国で公憤を呼んだこの事件により、76億ドル（約1兆1,206億円）規模のバッテリー工場建設の見通しが不透明になっているとWPは指摘した。
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