メキシコ政府が、乗用車を含む中国からの輸入品に関税を課す方針だと現地メディアが報じた。メキシコのマルセロ・エブラルド経済相は、モンテレイで開催された中小企業フェアで取材陣に対し、中国との貿易赤字削減および自国産業の保護・強化を目的とした措置として、関税導入の意向を示した。
エブラルド経済相は、乗用車やプラスチック、電子部品などが課税対象になると述べ、代替品が存在しない場合には関税の意味が薄れるため、その点を重点的に検討していると強調した。ロイター通信は、中国産自動車の関税率を現行の20%から50%に引き上げる可能性があると、エブラルド経済相の発言を引用して伝えた。
メキシコ中央銀行および経済省の統計によれば、昨年のメキシコ総輸入に占める中国のシェアは19.9%であったという。輸入額は1,219億ドル（約17兆9,735億円）に達した。一方、中国に対する輸出額は88億ドル（約1兆2,975億円）にとどまり、1,000億ドル（約14兆7,445億円）以上の貿易赤字を記録した。
メキシコ政府は前日、2026年度予算案を議会に提出し、1,400品目以上に新たな輸入関税を課す案を提示していた。これにより700億ペソ（約5,549億7,904万円）の税収が見込まれると政府は試算している。
これに先立ちウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）などの米メディアは、米トランプ政権が中国との貿易関係を制限するようメキシコに迫っていると報じていた。メキシコはすでに、繊維・衣料品や鉄鋼原料などの品目において中国製品に関税を課している。
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