ロシア大統領府（クレムリン）は10日（現地時間）、ポーランドが領空を侵犯したロシア製ドローンを撃墜したと発表したことについて、コメントを拒否した。
『タス通信』によると、ドミトリー・ペスコフ大統領報道官は同日の記者会見で、ポーランド領空で起きたドローン撃墜事件が「挑発」かどうかとの問いに対し、「われわれの権限外の事案であり、コメントしない」と述べた。
そのうえで「これはロシア国防省の所管問題だ」とし、国防省に問い合わせるよう促した。国防省はこれに関する声明を出していない。
また、今回の件についてポーランド政府から接触があったかとの質問には「私の知る限り、ない」と回答した。
北大西洋条約機構（NATO）加盟国のポーランドは、夜間に19件の領空侵犯があったと発表し、このうち複数のドローンを撃墜したと明かした。
撃墜作戦にはポーランド空軍だけでなくNATOのシステムも投入されたという。
欧州各国が今回の事件を「ロシアの意図的な挑発」と非難したことに対し、ペスコフ報道官は「EUやNATOの指導部は毎日のようにロシアを挑発者と呼んでいる。だが多くの場合、証拠を示そうともしない」と反論した。
同日、ポーランド外務省に呼び出された駐ポーランド・ロシア臨時代理大使であるアンドレイ・オルダシ氏も「撃墜されたドローンがロシアから来たという根拠はない。むしろウクライナから飛来したものだ」と主張した。
さらに、ウクライナの戦後復興を支援する「意志連合」に参加する26カ国が、ウクライナへの安全保障部隊派遣に合意したことについても言及。「いつものように、軽率な行動の重大な結果を理解せず、あるいは理解しようとせずに極端な立場をとる国々がある」と批判した。
一方で「現実をはるかによく理解している国々もある」と述べ、26カ国の中で方針を転換した国は今のところ確認されていないと付け加えた。
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