米国のドナルド・トランプ大統領がインド大使に指名したセルヒオ・ゴル氏は11日に上院外交委員会が開いた公聴会で「インドを中国から引き離す」と述べた。インドはロシア産石油の購入を中止し、米国製品に市場を開放すべきだと断言した。
現在、ホワイトハウスの人事局トップを務め、トランプ大統領の側近とされるゴル氏は、インドが中国寄りになっているとの懸念を否定したと、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）が12日に報じた。彼はインドを米国により近づけ、インド市場を米国製品に開放し、ロシアからの石油購入を中止させると約束した。また、インドと中国は共通点がほとんどなく、密接な関係を築く可能性は低いとの見方を示した。
ゴル氏は「現在は一時的に困難を経験するかもしれないが、問題を解決しつつあり、インドとの関係もさらに強化された」と述べた。彼は「インドを我々から遠ざけるのではなく、我々の方向へ引き寄せることを最優先課題にする」とし、「防衛および技術協力関係をさらに強化する」と強調した。具体的には「防衛協力には合同軍事訓練の拡大、防衛システムの共同開発・生産の進展、そして重要な防衛装備の販売契約締結が含まれる」と説明した。
さらに、ゴル氏はトランプ大統領の関税政策と強硬な通商姿勢によりインド太平洋地域の主要同盟国との関係が緊張する中、インドの対中傾斜をどう防ぐかについて集中的に質問を受けた。米議会上院外交委員会のジーン・シャヒーン筆頭委員は、公聴会で先月31日から今月1日に中国・天津で開かれた上海協力機構（SCO）首脳会議で、中国の習近平国家主席がインドのナレンドラ・モディ首相、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と並んで撮影された写真を引き合いに出し、「後退の代償だ」と述べた。
シャヒーン議員は「中国は米国が後退するこの機会を利用しようと懸命に動いている」とし、「インドと中国がより密接な関係を築くことは我々にとって深刻な挫折だ」と強調した。これに対しゴル氏は、インドと中国は国境紛争や中国の拡張主義に対するインドの警戒心から分断されており、持続的な連携が成立する可能性は低いと主張した。彼は2020年のインド・中国国境衝突でインド軍20名以上と中国軍4名が死亡した事件に言及した。
ゴル氏は「ブラジルと中国は米ドルからの脱却を図ってきた」とし、「それに比べ、インドのBRICS協力は一時的な措置であり、米国との交流においてはるかに積極的かつ開放的だ」と語った。トランプ大統領は、新興国10か国で構成されるBRICSが、ドル離れの取り組みと現地通貨取引の推進を通じて、米ドルの基軸通貨としての地位を弱める「反米政策」を推進していると非難していた。ゴル氏は、トランプ大統領が日米豪印戦略対話（QUAD）への意欲を再確認し、年末の首脳会議に出席する意向を示したことも明らかにした。
QUADは米国、インド、日本、オーストラリア間の戦略的パートナーシップで、自由で開かれた、ルールに基づくインド太平洋地域の発展を目指している。2007年に結成され、2017年に再活性化されたQUADは、この地域における中国の影響力拡大への対抗に重点を置いている。ゴル氏は、トランプ大統領とモディ首相との「深い友情」を強調し、トランプ大統領が来週、インド商工大臣を米ワシントンに招待したことも紹介した。インド商工大臣は米通商代表部（USTR）のジェイミソン・グリア代表と会談し、「いくつかの前向きな合意が期待できる」と述べた。
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