ロシアのドローン（無人機）が大量に北大西洋条約機構（NATO）加盟国であるポーランドの領空を侵犯し、欧州全体に大きな衝撃を与えた。NATO戦闘機が緊急出撃し、迎撃作戦が展開された。NATO戦闘機が加盟国の領空で敵の目標を攻撃したのは、1949年のNATO創設以来初めてのことだ。ポーランドは今回の事件を意図的な挑発と位置付け、NATOの集団防衛カードの発動に踏み切ったことで、ウクライナ・ロシア戦争が欧州全体に拡大する懸念が高まっている。
10日（現地時間）、米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）などによると、ロシアから発射されたドローンが同日未明にポーランドの領空を侵犯したという。この事件は、ウクライナに対するロシアの大規模な空爆の過程で発生した。ウクライナに向けて発射された計415機のドローンのうち、少なくとも8機がポーランド国境を越えた。ポーランド空軍は即座にF-16戦闘機を出撃させ、NATO加盟国であるオランダのF-35戦闘機も緊急投入され、迎撃作戦を支援した。また、イタリアの早期警戒管制機や、ドイツのパトリオット防空システムも協力した。
ポーランドのドナルド・トゥスク首相は、この日の閣僚会議後、ポーランドの領空が計19回侵犯され、そのうちの3〜4機のドローンを撃墜したと明かした。2022年のウクライナ戦争勃発以来、ロシアのドローンがウクライナに隣接するポーランドの領空を侵犯したのは今回が初めてではない。先週にも2回発生していた。しかし、これほど多くのロシアのドローンが一度にポーランド国境を越えたのは前例のないことだ。また、NATO加盟国の戦闘機が加盟国の領空で敵対的な目標と交戦したのは、1949年のNATO創設以来初めてだとNYTは伝えた。
幸いにも人的被害は報告されていないものの、撃墜されたドローンの残骸が民家や村に落下し、大きな衝撃を与えた。首都ワルシャワの主要空港は一時閉鎖された。ポーランド政府は直ちにNATOに第4条の発動を要請した。第4条は、領土保全、政治的独立または安全保障が脅かされた加盟国が緊急協議を要請できることを定めている。NATOは、ポーランドの第4条発動要請に基づき、この日北大西洋理事会で関連議論を行ったことを明らかにした。
1949年のNATO創設以来、第4条が発動されたのは7回のみで、今回が8回目であるとNATOは述べた。最も直近の例は、ロシアがウクライナを全面侵攻した2022年2月24日に、ブルガリア、チェコ、エストニア、ラトビア、リトアニア、ポーランド、ルーマニア、スロバキアが共同で発動を要請したケースだ。今回の事件が「集団防衛義務」を含むNATO第5条の発動にまで発展するかは未確定だが、ポーランドはまず第4条を発動し、同盟国とともにこの脅威の性質を究明し、共同の対応策を模索することを決定した。
トゥスク首相は、今回の事件を大規模な挑発と位置付け、状況は深刻であり、我々が様々なシナリオに備えなければならないことは疑いの余地がないと述べた。これに対し、ロシアの同盟国であるベラルーシのパベル・ムラベイコ参謀総長は、ロシアとウクライナがドローン攻撃を交換する中で、電子戦装備の影響でドローンが航路を逸脱し、偶発的な事故が発生したと主張した。ロシア国防省も、ポーランドのいかなる目標も攻撃する計画はなかったと述べた。
ポーランド東部ルブリンの検察庁報道官は、これまでに発見された9機のドローンがすべて「ゲルベラ」と呼ばれる、相手の防空網を攪乱するためのおとりドローンであると明らかにした。しかし、一部の欧州諸国は、今回の事件が単なる偶発的な事故ではない可能性が高いと見ている。
ドイツのボリス・ピストリウス国防相は、これほど多くのドローンが偶発的にポーランド領土を飛行したという証拠は全くないと述べた。イタリアのグイード・クロセット国防相は、今回の事件を挑発及び試験という二重の目的を持つ意図的な攻撃だと規定した。NATOのマルク・ルッテ事務総長は、この日の記者会見で、ロシアの意図は重要ではなく、今回の行動は全く無謀で危険であると批判した。彼はロシアのウラジーミル・プーチン大統領に対し、NATO領土の一寸たりとも防衛する準備ができていると警告した。
NYTは、今回の事件がウクライナ戦争がNATOとロシア間の直接対決に発展する可能性を再び喚起したとし、特にポーランドが軍事費を増額し、軍事力を強化するなど、非常に高い警戒態勢を維持していると指摘した。今回の事件は、単なる国境侵犯を超え、プーチン大統領がNATOの決意を試みているというシグナルとしても解釈されている。
英国BBCは、意図的であれ偶発的であれ、今回の前例のない事件が、もしロシアがNATO加盟国を攻撃する決断を下した場合に、西側からどのような対応が期待できるかについて、貴重な示唆を与えるだろうと伝えた。英国のシンクタンク、英国王立国際問題研究所（チャタム・ハウス）のロシア・ユーラシアプログラムのキア・ジャイルズ上級研究員は、ロシアの意図にかかわらず、今回の出来事は欧州とNATOにとっての試金石であり、ロシアは欧州、特にポーランドがこの種の攻撃に耐える能力からその決意を学ぶだろうと述べた。
ロイター通信は、NATOの初期防衛体制に深刻な欠陥が露呈した事件だとの評価もあると伝えた。スロバキアの元NATO大使であるテル・バトール氏（Peter Bátor）は、NATOがドローンの領空侵犯後にのみ対応したことから、これはNATOの最優先目標である脅威の抑止に失敗したことを意味すると指摘した。彼は、NATOがウクライナと協議し、ロシアのドローンがNATO加盟国の領空に侵入する前にウクライナ国内で迎撃可能になるよう許可すべきだと提案した。
英国のシンクタンク国際戦略研究所（IISS）のミサイル・ドローン専門家であるファビアン・ヒンツ研究員は、NATOの伝統的な防空システムはミサイルと有人戦闘機の防御を前提に設計されていると指摘し、今回の事件はウクライナ戦争において頻発する大規模な低価格ドローン攻撃に対し、NATOがいかに脆弱であるかを露呈したと述べた。
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