米FRB、来週に今年初の利下げ観測 年内追加緩和の見方も
指標は4カ月連続で雇用減速 0.25％ポイント利下げ確率94％
年内追加利下げ観測も根強く
米司法省「解任理事をFOMCに出席させるな」と控訴
米連邦準備制度理事会（FRB）が16〜17日（現地時間）に開く連邦公開市場委員会（FOMC）を前に、金融市場では利下げ再開が既定路線との見方が強まっている。
シカゴ商品取引所（CME）のフェドウォッチによると、フェデラル・ファンド（FF）金利先物市場は11日午後7時時点で、今回の会合でFRBが金利を0.25％ポイント引き下げる確率を93.9％織り込んでいる。0.5％ポイント利下げの可能性は6.1％とされ、据え置きの見方はほぼない。
『ロイター通信』が8〜11日に実施したエコノミスト調査では、回答者107人のうち105人が今月の0.25％ポイント利下げを予想した。前月調査（61％）から大幅に増加した。
モルガン・スタンレー米国チーフエコノミストのマイケル・ガッペン氏は「FRBは労働需要の減速が持続的であることを示す4カ月分の証拠を手にしている」とし、「つまり、インフレは脇に置き、労働市場を支えるために政策を緩和するということだ」と語った。
FRBは昨年9月に4年半ぶりの利下げに踏み切り、12月までに0.75％ポイントを引き下げた。しかし今年に入ってからは5会合連続で据え置きを決定。トランプ政権の関税政策がインフレを含む経済全般に及ぼす影響を見極めるため、慎重姿勢を崩さなかった。
だが、FRBが「当面は待機できる」との判断根拠とした「堅調な労働市場」が急速に弱まっている。
8月の非農業部門雇用者数は前月比2万2,000人増にとどまり、市場予想（7万5,000人増）を大きく下回った。7月分は7万3,000人増から7万9,000人増に上方修正されたが、6月分は1万4,000人増から1万3,000人減に修正され、2020年12月以来初の減少となった。
7月雇用統計も増加は7万3,000人にとどまり、5〜6月分は従来の29万1,000人増から3万3,000人増へと大幅に下方修正された。
労働市場の急速な冷え込みを示す指標が4カ月連続で続いている。
同日発表された失業保険統計も弱さを裏付けた。9月第1週の新規失業保険申請件数は季節調整済みで26万3,000件と、市場予想の23万5,000件を大きく上回った。2021年10月第4週（26万8,000件）以来の高水準である。
インフレはなお不安定な動きを続け、関税の影響が徐々に反映され始めたとの見方も出ている。
FRBが重視する7月のコア個人消費支出（PCE）価格指数は前年同月比2.9％上昇し、予想通りの結果となったが、2月以来の高水準で、前月比では0.3%上昇した。
FRBは「2％の物価上昇率」目標の達成可否を判断する際、消費者物価指数（CPI）よりも変動の大きい食料品とエネルギーを除いたコアPCEを指標としている。
米労働省が11日に発表した8月のコア消費者物価指数（CPI）は前月比0.3％上昇し、前月と同じ伸びを維持した。市場予想とも一致し、前年同月比では3.1％上昇となった。
ただし、8月のCPI全体は前月比0.4％上昇と、市場予想（0.3％）を上回り、伸び率も7月（0.2％）から拡大した。0.4％の上昇は1月（0.5％）以来の高水準で、前年同月比でも2.9％上昇し、7月（2.7％）を上回った。
バイデン前政権で国家経済会議（NEC）副議長を務めたダニエル・ホーヌング氏は『フィナンシャル・タイムズ（FT）』に対し、「関税のインフレ効果は限定的であり、労働市場の弱さを示す強力な証拠があることを踏まえると、9月利下げはほぼ確定的だ」と指摘した。
スコット・ベッセント財務長官の経済顧問ジョー・ラボルナ氏も「トランプ大統領就任当初に考えられていたほど労働市場は強くないことは明らかだ。金利はもっと大きく調整する必要がある」と述べた。
市場では9月に加え、年内の追加利下げ観測が強い。フェドウォッチによると、12月までに政策金利が0.75％ポイント引き下げられる確率は81.2％に達している。今月0.25％ポイントの利下げが実施されれば、年内にさらに0.5％ポイントの追加利下げがあるとの見方が大勢だ。
一方、米司法省は、リサ・クックFRB理事が来週のFOMC会合に出席できないよう、トランプ大統領の解任決定を実行可能にする措置を求め、控訴裁判所に申し立てた。
これは、ワシントンD.C.連邦地裁のジア・コブ判事が9日、クック氏が当面は理事職を維持できると判断したことに対し、控訴したものだ。
トランプ大統領は「住宅ローン詐欺」疑惑を理由に、憲法第2条と連邦準備法に基づく権限により、クック氏を理事職から即時解任すると発表していた。
クック氏はこの解任措置を不服として提訴している。
また、早期辞任したアドリアナ・クーグラーFRB理事の後任には、スティーブン・マイロン国家経済会議委員長が指名されており、15日に上院本会議で承認されれば、16〜17日のFOMCに出席する可能性がある。
トランプ大統領はパウエル議長に利下げを繰り返し迫る一方、FRB理事会を側近で固めようとする姿勢を鮮明にしている。
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