米国と中国が14日（現地時間）、スペイン・マドリードで貿易会談を開始したと、ブルームバーグやAFP通信が報じた。報道によると、スコット・ベッセント米財務長官と米国通商代表部（USTR）のジェミソン・グリア代表率いる米国代表団と、何立峰副首相率いる中国代表団が、同日の午後、マドリードの外務省庁舎で会談したという。
この高官会談では、貿易や安全保障問題に加え、中国企業「バイトダンス」が所有する動画共有アプリ「TikTok」に関する問題が議論される見込みだ。米国は国家安全保障上の理由から「TikTokの米事業売却規制」を制定し、米国のドナルド・トランプ大統領はTikTokの米国内事業権の強制売却期限を3度延長している。最終延長期限は今月17日に迫っている。
ブルームバーグは、米中両首脳が来月韓国で開催されるアジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議に出席する予定であることから、今回のマドリード会談を機に、早ければ来月中にも首脳会談の土台が議論される可能性があると伝えた。
今回の会談は、トランプ政権の関税政策導入以降4回目の高官会談で、「休戦」状態にある関税問題も主要議題になっている。今年4月に互いの関税率引き上げで対立していた両国は、5月にスイス・ジュネーブで開かれた第1回高官会談で、それぞれ115%の関税率を大幅に引き下げることで合意した。
当時、両国は追加関税率115%のうち、91%を撤廃し、残る24%については適用を90日間猶予することで合意した。その後、6月の英国・ロンドンでの第2回会談、7月のスウェーデン・ストックホルムでの第3回会談で、両国は関税猶予をさらに90日間延長することで合意した。猶予期限は11月10日午前0時1分までになっている。
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