米国収容当局が現代自動車グループとLGエナジーソリューションの合弁バッテリー工場の建設現場で、韓国人労働者300人余りを逮捕したことを受け、対米投資への懸念が高まる中、ドナルド・トランプ米大統領は「海外企業による投資縮小を望んではいない」と明言した。
トランプ大統領は14日（現地時間）、自身のSNS「トゥルースソーシャル」において「他国や海外企業が米国への投資をためらったり、意欲を失ったりする状況は避けたい。我々は彼らとその従業員を歓迎する」と述べた。
さらに、「我々は彼らから学び、近い将来、彼らの専門分野を超える成果を誇りを持って示すことができるだろう」と続けた。この発言は、収容されていた韓国人労働者が釈放された直後になされたもので、事態を強く意識したものとみられる。
米当局が合法的なビザ保持者まで拘束したと報じられたことから、「ジョージア事態」以降、経済界では投資縮小への懸念が広がっている。
トランプ大統領は「海外企業が高度な技術を要する複雑な製品や機械の製造のために巨額の投資をもって米国に進出する際、自国の専門人材を一定期間同行させ、米国から段階的に撤退し自国へ戻るまで、米国人へ独自かつ高度な技術を伝授できる」と語った。
さらに、「この措置が取られなければ、チップ、半導体、コンピュータ、船舶、鉄道といった分野で、他国から技術を学ぶ必要がある製品や、かつての得意分野であったが再び習得が必要な多くの製品に対する巨額の投資自体が見込めなくなる」と強調した。この発言は、対米投資企業の専門人材が一定期間米国に滞在できることを保証する意図を示している。
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