スイス大手銀行UBSは、自国政府の新たな資本規制案への対応策として、本社を米国に移転する可能性を検討している。
14日（現地時間）、ロイター通信によると、UBSの上級経営陣は最近、ドナルド・トランプ米大統領政権の関係者と会談し、戦略的転換について協議した。この転換には、米国内での銀行買収や合併も含まれる可能性があるという。
UBSグループのCEOであるセルジオ・エルモッティ氏は先週、「我々はスイスを拠点とする成功したグローバル銀行として事業を継続したい」と述べ、「この方式がスイスおよび国際顧客双方に大きな価値をもたらす」と強調した。
しかし、エルモッティ氏はスイス政府の資本規制案を「過度かつ懲罰的だ」と評し、「株主や利害関係者の利益を守るための選択肢を検討せざるを得ない」と指摘した。一方で、「どのシナリオが現実のものとなり、我々がどのように対応するかを語るのは時期尚早だ」と慎重な姿勢を示した。
スイス政府は今年6月、UBSによるクレディ・スイス買収後に新たな規制案を提示した。これにより、UBSは約260億ドル（約3兆8,359億2,065万円）規模の中核資本を追加で保有する必要に迫られる可能性がある。
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