「日本の不動産市場が熱い！」全国の地価“34年ぶり”の大幅上昇、銀座は1㎡4,690万円

日本の地価が34年ぶりに大幅な上昇を記録したという調査結果が出た。

16日、朝日新聞および日本経済新聞は、国土交通省が発表した今年7月1日現在の基準地価が1年前より1.5%上昇し、4年連続で上昇傾向にあると報じた。

報道によれば、今回の上昇率はバブル崩壊の影響で地価が急落する直前だった1991年の3.4%以来、最高水準であるという。

基準地価は、国土交通省および全国の自治体が毎年7月初旬に調査・公表する、約2万か所の基準地点の地価であり、民間の土地取引における基準価格として利用されている。

1年間の地価上昇は、東京を中心に、大阪、名古屋などの3大都市圏で顕著であったとメディアは伝えている。

東京圏は5.3%、大阪圏は3.4%、名古屋圏は2.1%上昇し、地方圏も0.4%上昇した。

特に、先端半導体製造を狙うRapidusの工場が新設された北海道の千歳などで、特筆すべき上昇が見られた。

全国の調査基準地点のうち49.3%が上昇し、東京圏では89.2%に達した。用途別では、商業地が2.8%、住宅地が1.0%の上昇率を示した。

日経は、「海外資金が不動産市場に流入し、特に東京圏が上昇の牽引役となった。日本経済が緩やかに回復する中、地価上昇サイクルが継続している」と分析した。

一方、今回の調査で最も高い地価は、東京・銀座の明治屋銀座ビル用地で、1平方メートルあたり4,690万円と評価された。この用地は、1年前に比べ11.4%の価格上昇を記録し、20年連続で全国第1位の基準地価の座を維持している。