欧州連合（EU）本部所在地のベルギー・ブリュッセルで17日に続き、18日もトラクターで来た農民たちがEU首脳会議の建物近くの道路を封鎖し、抗議の火花を散らした。Newsisの報道によると、EUが推進する南米諸国との自由貿易拡大に反対する抗議だという。警察は催涙弾と放水銃で解散を試みた。欧州の農民たちはこの自由貿易拡大で生計が脅かされると主張してきた。この対立により、欧州内の極右政治勢力がさらに力を得るのではないかという懸念が出ている。
17日に続き、18日には農民組合の抗議隊が二手に分かれ、ブリュッセルのEU議会議事堂と27か国のEU加盟国首脳たちの会合場所であるヨーロッパ・ビル（首脳会議本部）前で抗議を行い、中間地点のルクセンブルク広場で合流する予定だという。首脳たちはこの日、ヨーロッパ・ビルでメルコスール（南部共同市場）との自由貿易協定（FTA）を修正するか、署名を延期するかを議論する。19日まで続く今回のEU首脳会議の核心議題は、欧州内で凍結されたロシア政府の金融資産のウクライナ支援確定の是非だ。
南米との貿易拡大案に関して、加盟国の慎重姿勢が強まっている。前日、イタリアもフランス主導の署名反対に加わる可能性があるという兆しを見せた。EUの南米自由貿易案はメルコスール加盟国であるブラジル、アルゼンチン、ウルグアイ、パラグアイおよびボリビアなど5か国と15年かけて商品貿易関税を段階的に廃止するものだ。極右勢力がこの案に反対し支持率を大きく上げたため、フランス政府は大規模な経済的影響と混乱を防ぐ措置などを要求するに至った。
欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は協定署名を強行する意志を示したが、少なくとも3分の2の加盟国の賛成を得る必要がある。EU・南米自由貿易拡大は中国および米国に対する平衡役を果たし得る。この拡大案は実に25年間交渉が続けられてきており、批准されれば7億8,000万人の市場に影響を及ぼすことになる。これは世界の国内総生産（GDP）の4分の1の経済に相当する。
支持者たちはこの協定が中国の輸出圧力と米国の関税戦争に対する明確な対抗馬になると述べている。しかし、環境規制およびEUの象徴的な農業部門の両方を害するという指摘も強い。
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