ウクライナが出国禁止措置を解除すると、海外へ渡る若者が急増している。
ポーランドのメディアTVPワールドは、12日（現地時間）、ウクライナ政府が8月27日に出国禁止措置を解除してから1週間の間に、ポーランドに入国したウクライナ人が約1万人増加したと報じた。
特に18～22歳の男性が急増した。ウクライナと国境を接するポーランドの2州のうち、南東部のポトカルパチェ地区では5,600人が増加し、従来の12倍に達し、ルブリン県でも4,000人が新たに入国して、約10倍に増加した。
ウクライナは2022年のロシアによる全面侵攻以降、原則として18～60歳の男性の出国を禁じ、徴兵年齢も従来の27歳から25歳に引き下げた。
しかし、ウクライナ政府は先月、新たな規定を発表し、「18～22歳の若年層が海外で教育や就職の機会を得られることを保証する」と述べ、国境を自由に越えられるよう出入国手続きの改正を説明した。
ウクライナのユリヤ・スヴィリデンコ総理は、「今回の措置は該当年齢層のすべての市民に適用され、既に海外にいる者も含む」と述べた。
ゼレンスキー大統領も、「若い世代がその潜在能力を発揮し、祖国との絆を維持するのに役立つだろう」と政策の趣旨を強調した。
ただ一方で、政治的意図が見られるとの分析も提起されている。
ポーランド東方研究所のクリシュトフ・ニエチポル研究員は「2019年のゼレンスキー大統領選挙当時、18～30歳の若年層が主要支持層であった」と述べ、「彼らの移動の自由を保障する今回の措置は、今後の選挙における政治的基盤の強化につながる可能性がある」と主張した。
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