ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は17日（現地時間）、米政府が最近承認した武器支援リストにパトリオット防空ミサイルが含まれていることを明らかにした。インターファクス・ウクライナ通信によると、ゼレンスキー大統領はこの日、首都キーウを訪れていたロベルタ・メツォラ欧州議会議長との合同記者会見で「詳細は控えるが、支援パッケージにはパトリオットとハイマース（HIMARS・高機動ロケット砲システム）ミサイルが確実に含まれている」と述べたという。
米国防総省は最近、いわゆる「ウクライナ優先要求（PURL）」に基づき、それぞれ5億ドル（約734億5,470万円）規模の武器支援パッケージ2件を承認した。PURLは、米政府が武器輸出を承認し、費用は欧州が負担するというドナルド・トランプ米大統領の要求に基づいて作られた武器調達システムである。米政府がこのシステムで武器輸出を承認するのは今回が初めてとなる。
ゼレンスキー大統領は、PURLに基づき、支援国が20億ユーロ（約3,472億8,025万円）以上を集め、来月さらなる募金が行われれば、最大35億ユーロ（約6,077億4,043万円）に達する見込みだと述べた。ゼレンスキー大統領は、ロシアの空襲を防ぐため、防空武器の支援を継続的に要請している。
欧州は保有していたパトリオットシステム2基を一旦ウクライナに送付し、米国からの新規購入も検討している。ドイツはすでに発射台1基をウクライナに送ったと発表した。パトリオットシステムは、発射台、ミサイル、レーダーなどで構成され、現在ウクライナが運用中のパトリオットシステムは6～7基程度である。
ウクライナ政府と米国の国際開発金融公社（DFC）は、再建投資基金にそれぞれ7,500万ドル（約110億1,830万円）、合計1億5,000万ドル（約220億3,660万円）を出資することも同日発表した。この基金は、米国がウクライナ戦争に投入した資金を回収する目的で、4月にウクライナと締結されたいわゆる鉱物資源協定（米・ウクライナ復興投資基金の設立に関する協定）に基づいて設立される。
協定によれば、鉱物などの開発プロジェクトから得られるウクライナ側の収益の半分が基金に再帰属する。米政府がウクライナに新たな軍事支援を提供した場合、その価値は基金出資分として考慮される。ウクライナのユリア・スヴィリデンコ首相は、来年末までに3つのプロジェクトを稼働させる予定で、エネルギー、インフラ、重要鉱物分野に注力すると述べた。
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