魚の乱獲防止を目的とした世界貿易機関（WTO）協定が15日に発効された。この協定は、各国が漁船に支給する補助金を削減し、世界の海洋および沿岸の野生動物の持続可能性を確保することを目指している。
「ニューシス」の報道によれば、過剰な漁獲による魚群資源の枯渇を抑制するためのWTOの漁業補助金協定は、ブラジル、ケニア、トンガ、ベトナムなど4か国が新たに承認・採用し、約3年後に166加盟国のうち3分の2以上である112か国の承認を得て発効された。
WTO事務総長のンゴジ・オコンジョ・イウェアラ氏は、本協定を環境に焦点を当てた初の協定であり、海洋の持続可能性に関する初の広範かつ拘束力のある多国間協定であると自負している。
中国、アメリカ、および欧州連合（EU）の27加盟国はすべて本協定を承認したが、インドとインドネシアは保留状態にある。
協定を支持してきたピュー慈善信託は、本協定が各国における、魚群資源を枯渇させる漁船団の慣行を助長する全世界220億ドル（約3兆2,219億8,450万円）規模の補助金の一部を制限し、途上国が協定を履行するための支援策として「漁業基金」を創設することを要求したと述べた。
しかし、今回は違法漁業と魚の乱獲に対する補助金に焦点を当てた部分のみが発効されたに過ぎない。大規模漁業による乱獲を助長する、船舶建造などに関する補助金規制を中心とする第2部は、まだ最終決定に至っていない。
第2部が重要な経済的意義を持つのは、世界の漁船団が保有する船舶の数が多いほど船舶の価格が下がり、大規模漁業がより魅力的になって世界の魚群資源を脅かすためである。
海洋保全を支持する団体オーシャナは、乱獲により魚の個体数が既に一世代以上前から減少しており、現在、世界の魚群資源の約38%が乱獲されているため、状況は「さらに深刻だ」と述べた。
ブリティッシュ・コロンビア大学の水産経済研究責任者ラシッド・スマイラ氏は「魚がいなければ、海に依存する数億の人々にとってゲームオーバーだ」と述べ、また「部分的な発効だけでは乱獲・過剰漁業を助長する数十億ドルの補助金の停止にはつながらないが、今後、補助金規制をさらに発展させる基盤が構築されるだろう」と期待を示した。
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