ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は22日（現地時間）、戦略核兵器の数を制限する「新戦略兵器削減条約（New START）」を1年延長する用意があると述べた。
プーチン大統領はこの日、ロシア連邦安全保障会議を開き、2026年2月5日以降も新戦略兵器削減条約に基づく主要な量的制限を1年間維持する準備があることを明らかにした。さらに、その後の状況分析に基づき、この自主的な制限継続の判断を行うと付け加えた。
ただし、プーチン大統領は、この措置の持続可能性は、米国が同様の行動を取り、現行の核抑止力バランスを損なう、または妨げる行為を控えることを条件としていると強調した。これは事実上、米国のドナルド・トランプ大統領に対して新戦略兵器削減条約の自主的延長を提案したことに相当する。
プーチン大統領は、新戦略兵器削減条約が失効すれば、核ミサイル能力を直接制限する最後の国際協定が消滅すると指摘した。彼は「この条約の遺産を完全に放棄することは、多くの面で誤った判断であり、近視眼的な措置だ。核不拡散条約の目的にも悪影響を及ぼすだろう」と説明した。
新戦略兵器削減条約は、世界最大の核保有国であるロシアと米国が、配備可能な戦略核弾頭数を各国1,500発、そして地上配備装置、潜水艦、戦略爆撃機などの核弾頭運搬手段の配備数を各国700基に制限している。ロシアと米国は2010年4月8日、チェコのプラハで新戦略兵器削減条約を締結し、これを来年2月5日まで延長した。
しかし、2022年2月にロシアによるウクライナ「特別軍事作戦」開始以降、新たな冷戦状況が生まれ、ロシアは2023年に新戦略兵器削減条約への参加を中断した。条約失効まで約4か月しか残されていないが、ウクライナでの戦争終結交渉が行き詰まり、両国は新戦略兵器削減条約に関する交渉に着手できていない。
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