パレスチナ武装組織ハマスが、ガザ地区で拘束している人質の半数を解放する条件として、60日間の停戦を保証してほしいと求める書簡をドナルド・トランプ米大統領に送ったと、米フォックス・ニュースが22日（現地時間）に報じた。
フォックス・ニュースはこの日、トランプ政権の高官の話を引用し、この書簡が今週中にトランプ大統領に届けられる見込みだと伝えた。
さらにハマスは、戦争終結および残りの人質解放のための交渉が進む中で、停戦延長も条件に含むとした。
イスラエルのN12（ニュース局）は、ハマス指導部がまだ署名しておらず、数日内に署名後、カタールの仲介者を通じてトランプ大統領に正式に伝達される可能性があると報じた。
ハマスは、2023年10月7日のイスラエル奇襲攻撃時に拉致した251人の人質のうち、47人を依然として拘束しており、その中で生存しているのは20人にすぎないとされている。
数か月にわたり停戦交渉が膠着状態にある中、イスラエルは近頃、圧力をさらに強めている。
9日、カタール滞在中のハマス指導部を標的に空爆を実施し、15日にはガザ最大都市であるガザ市制圧のための地上戦に突入した。
N12によれば、トランプ大統領は今週ニューヨークで開かれる国連総会の期間中に、アラブ・イスラム諸国の首脳と会談し、ガザ紛争の終結案を協議する予定である。
23日に予定されるこの会談には、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）、カタール、エジプト、ヨルダン、トルコの首脳がホワイトハウスから招待を受けているという。
関係筋によると、ホワイトハウスはこれらの国々が米国の終戦原則を支持し、戦後の復興計画に参加するとともに、ガザ地区でイスラエル軍に代わる安定化部隊の派遣にも協力することを期待していると伝えられている。
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