米国の関税圧力を受けた中国が、対米輸出を減らす一方で世界各国への輸出を拡大し、8月までに過去最大の貿易黒字を記録した。
ブルームバーグが23日（現地時間）に報じたところによると、中国企業は米国市場への進出が制限されたことから、米国以外の地域に製品を積極的に投入し、今年8月までに1兆2,000億ドル（約178兆円）の貿易黒字を達成した。これは中国政府が統計を取り始めて以来、過去最大規模の黒字となる。
ブルームバーグによれば、中国の対米輸出を除いた世界各地域への輸出は今年に入り8月までに約10％増加し、2022年の好況期以来最も速い伸びとなった。経済学者らは当初、トランプ政権の関税措置で今年の中国の年間成長率が半減すると見込んでいたが、他地域向け輸出の好調により影響は緩和されるとみられる。
中国からの輸入増加に伴い、一部の国々は自国産業への潜在的な打撃と中国との外交摩擦リスクの間で対応を模索している。現時点でメキシコは、自動車・自動車部品・鉄鋼など中国製品に最大50％の関税を課す対抗措置を公式に発表した。インド当局も最近数週間で、中国やベトナムを含む複数国のダンピング調査申請50件を受理。チリとエクアドルは、中国の電子商取引大手テムのラテンアメリカ月間アクティブユーザーが1月以降143％急増したことを受け、中国製低価格品に手数料を密かに課している。ブラジルはより強硬な報復を示唆しながらも、中国BYDに無関税で現地生産を拡大する機会を与えた。南アフリカは懲罰的関税ではなく中国投資の誘致に動いている。
中国は外交的影響力と経済的圧力を駆使して各国の報復措置を抑え込んでいる。今月初め、習近平国家主席はBRICS首脳会議で保護主義への対抗を呼びかけ、中国商務部はメキシコに対し関税賦課前に再考するよう求め、「非難を受けることになる」と警告した。
一方、トランプ大統領はNATO加盟国に対し、中国のロシア支援を理由に最大100％の関税を課すよう圧力をかけている。トランプ大統領が他国を巻き込んで中国を攻撃させる場合、中国も即座に報復措置に出る可能性が高いが、同盟が必要な時期にパートナー国を疎外するリスクを伴う。
中国の輸出業者は輸出が急増しても利益を大きく上げていない様子だ。国内生産過剰を抑制しようとする習近平政権の圧力で海外販売拡大のため価格を大幅に引き下げた結果、中国企業の利益は今年7月末までに1.7％減少。これは中国のデフレをさらに悪化させる恐れがある。輸出急増は消費喚起を目指す中国の経済再均衡戦略にも支障をきたしかねない。
ブルームバーグは、中国の輸出増加は習近平主席にとって追い風であり、米国の消費者に頼らずとも経済が好調であることを世界に示すことで、自身の立場を強化できると分析している。
現在、米国と中国は最大145％に達する関税について90日間の猶予措置を取っている。
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