29日（現地時間）、米連邦政府のシャットダウン危機が迫るなか、ニューヨーク株式市場では主要3指数がそろって上昇して取引を終えた。
ニューシスによると、この日ダウ工業株30種平均は68.78ドル（約1万205円）（0.15%）高の4万6,316.07ドル（約687万2,404円）で取引を終えた。
S&P500種株価指数は17.51ポイント（0.26%）高の6,661.21、ナスダック総合指数は107.09ポイント（0.48%）高の2万2,591.15でそれぞれ取引を終えた。
トランプ大統領はこの日午後3時に、来年度予算案をめぐり与野党指導部と最終協議に臨む予定だった。市場終了までに会合の結果は出なかったが、楽観的な見通しはほとんどなく、シャットダウンの可能性が70%以上と予想されているとの見方が多いとウォール・ストリート・ジャーナルは伝えた。
バークレイズのアナリストらはシャットダウンが最低5日間続く可能性が高く、長期化する恐れもあると予想している。
こうした懸念がドル相場の重荷となり、米国債利回りを押し下げた。
また、9月の雇用統計は10月3日に発表予定だが、シャットダウンが発生すれば発表が遅れる可能性が高い。
石油輸出国機構（OPEC）と主要産油国が増産を検討しているとの報道を受け、原油先物価格は下落した。
この日のS&P500指数は、先週NVIDIAのOpenAIとの提携ニュースに懐疑的だった投資家の信頼が回復したことで約2%上昇し、上昇基調を示したとCNBCは分析した。
CNBCは、過去の連邦政府のシャットダウンは市場に大きな影響を与えなかったものの、主要経済指標の発表が遅れて連邦準備制度理事会の金利見通しが不透明になれば、市場心理が打撃を受ける可能性があると伝えた。
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