ロシアの脅威に対抗し国防費増額、福祉・海外援助予算削減へ
二つの予算対立は政治的リスク…社会保障網を損なえば、国内の平和を失う
ウクライナ戦争の終結の兆しが見えず、米国の軍事支援も不確実な状況の中、欧州各国は国防と福祉のあり方について重大な選択を迫られている、と仏紙ル・モンドが10月30日に分析した。
欧州諸国は今年6月の北大西洋条約機構（NATO）首脳会議で、「NATO軍事能力目標」実施のため、年間国内総生産（GDP）の最低3.5％を核心的国防需要に投じることを決定した。
また、GDPの最大1.5％を重要インフラ保護、ネットワーク防衛、防衛産業基盤強化などに充てることで合意し、ドナルド・トランプ米大統領が要求した「5％」を満たした。
問題は資金である。これまでの公共支出の水準を維持しながら国防予算を増やすことは容易ではなく、欧州各国の政府は財政調整の方法を模索している。
ドイツを例にとると、同国連邦政府は今年6月、国防費を昨年の520億ユーロ（約9兆877億7,636万円）から今年は624億ユーロ（約10兆9,053億3,163万2,000円）、さらに2029年には1,529億ユーロ（約9兆2,450億6,497万1,765円）に引き上げる内容を盛り込んだ今年度予算案と中期財政計画を可決した。また、インフラ整備にも2045年までに5,000億ユーロ（約87兆5,664億8,000万円）を投じる計画である。
フリードリヒ・メルツ独首相は先月末、福祉分野について「現在の福祉国家は、もはや経済生産だけでは財政を支えられない」と指摘し、社会制度改革の必要性を強調した。改革に向けた委員会は現在活動中で、年末までに勧告案を提出する予定である。
フランスも同様の予算案を検討している。前フランソワ・バイルー首相は、深刻な財政赤字を理由に440億ユーロ（約7兆6,896億5,692万円）の予算削減案を提示したが、国防予算だけは例外的に増額すると発表した。この方針は野党の強い反発を招いた。
フィンランドでは、緊縮政策のもと開発援助が削減され、難民の受け入れも制限され、大学予算は凍結される一方で、国防予算は4年間でほぼ倍増した。
英国も複雑な財政調整を迫られている。今年2月末、キア・スターマー首相は国防費を賄うために海外開発援助を大幅に削減すると発表した。当時、首相は「国防への投資は困難な選択を通じてのみ資金を確保できる」と述べ、「現時点で英国民の防衛と安全が最優先だ」と強調した。
しかし、国防と福祉支出を対立させることは政治的に危険だという専門家の指摘がある。欧州の福祉国家・社会政策分野で影響力のある学者アントン・ヘメレイクとマノス・マチャガニスは今年4月、オンラインジャーナル『Social Europe』において、この対立は「政治的に有害だ」と主張した。
両氏は「国防と福祉を巡る対立は、反EU派ポピュリストや欧州の反対勢力によって悪用される可能性が高い」と述べる。例えば、政治的スペクトルの両極に存在する親プーチン勢力が、社会福祉予算の削減を批判しつつロシアの脅威を軽視する材料にする恐れがあるという。そのうえで両氏は、「欧州は国防と福祉の両方を支えることが可能であり、そうあるべきだ」と訴えた。
ポーランドのベロバンクに所属する経済学者ピョートル・アラク氏も同様の見解を示している。アラク氏は「国防費の増額に反対する者はいない。しかし、国防と社会福祉を対立させるのは幻想にすぎない」と警告する。さらに「社会がどちらか一方を選ばされれば、不満を抱く勢力が台頭し、最終的には極端主義者が権力を握る可能性がある」と述べ、フランスやドイツの極右勢力の支持率上昇を指摘した。
もちろん、支出削減なしにすべての分野の資金を賄うことは現実的に困難だという指摘もある。ロンドンのシンクタンク「財政研究所」の報告書では、英国がGDPの3.5％を国防に割り当てるには、「警察、国境警備、司法、刑務所などのすべての予算を全額削減しなければならない」と指摘されている。
さらに、キャピタル・エコノミクスの経済学者アンドリュー・キャニングハム氏は、財政的余裕のあるドイツや高成長のポーランドを除けば、欧州各国政府の国防関連の公約の多くは「実現が困難だろう」と予測する。
いずれにせよ、国防費増額と社会保障のバランスは非常に難しい課題である。マルタのクライド・カルアナ財務相は今年9月22日、国防予算の増額は「必要だ」としつつも、社会保障網を解体する形であれば「海外で戦闘に勝っても、国内では平和を失う危険がある」と警告した。さらに同氏は「深刻化する不平等と社会的不安が、我々が守ろうとする欧州統合プロジェクトを損なう可能性がある」と付け加えた。
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