ウォール街の投資銀行「ジェフリーズ」がアップルに対する投資判断を大幅に引き下げた。
3日（現地時間）、現在のアップル株価は、過度に楽観的なiPhoneの見通しを反映していると、ジェフリーズのアナリスト・エディソン・リー氏が分析した。ジェフリーズはアップルの投資判断を従来の「保有」から「アンダーパフォーム（市場平均を下回る）」に変更した。
目標株価は205.82ドル（約3万921円）から205.16ドル（約3万822円）に僅かに下方修正され、現在の株価水準から20％以上の下落余地が示唆された。
アップル株価は8月初旬の安値から20％以上反発し、史上最高値付近に再び近づいた。最新スマートフォンであるiPhone17の初期需要が予想以上に高く、今後発売予定の折りたたみスマートフォンへの期待が株価上昇を牽引した。しかし、年初来の上昇幅はごく僅かであり、同期間にナスダック100指数が15％以上上昇したのとは対照的だ。
リー氏は、iPhone17の需要改善は基本モデルの値下げによるもので、すでに株価に織り込まれていると分析した。これにより、折りたたみ型のiPhone18および買い替えサイクルへの期待が過剰になっていると指摘した。
ジェフリーズは、アップルがiPhoneの販売見通しに対して楽観的な姿勢を示し、今後iPhone18の価格を100ドル（約1万5,029円）引き上げた場合でも、将来キャッシュフローに基づくディスカウントキャッシュフロー（DCF）の価値は「大きく変わらない」と診断した。
また、特に革新的な新機能を伴わず値下げに依存した買い替えサイクルは持続不可能であり、マージン圧迫につながる可能性があると分析した。リー氏はiPhone17シリーズの目玉がスリム型モデル「iPhone Air」の追加であったが、消費者の反応が限定的だった点を踏まえると、折りたたみスマートフォンに対する楽観的な見方は危険だと指摘している。
また、折りたたみスマートフォン市場での競争はさらに激化している。最近発売されたサムスン電子のGalaxy Z Fold7の価格は約2,000ドル（約30万539円）だが、リー氏はこの高い価格が市場需要の不確実性を生んでいると指摘した。彼は「総潜在市場（TAM）を制限する要因は形状ではなく価格帯である」と分析した。
一方、シーポート・リサーチ・パートナーズはアップルに対して楽観的な見方を示している。シーポートは最近アップルの投資判断を開始し、「買い」推奨と310ドル（約4万6,584円）の目標株価を提示した。シーポートのシニアアナリスト、ジェイ・ゴールドバーグ氏は、過去3年間でデバイス販売が停滞または減少したものの、アップルはユーザー基盤の収益化能力を向上させてきたと評価している。
ウォール街におけるアップルへの見方は分かれているが、多くは楽観的だ。金融情報会社ファクトセットが追跡する50のウォール街機関のうち、31社がアップル株に対して「買い」またはそれに準ずる判断を下している。17社が「保有」を推奨し、ジェフリーズを含む2社が「売り」を推奨している。
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