外国人訪問客が急増している日本は、海外運転免許証所持者の日本免許取得手続きを大幅に厳格化することを決定した。単なる行政手続きの変更を超えて、外国人嫌悪を助長する可能性があるとの指摘も出ている。
今月1日、日本経済新聞の報道によると、日本政府は同日から改正道路交通法施行規則を施行し、外国人の日本運転免許取得手続きである「外免切替」の条件を強化した。
最大の変更点は「住民票」の提出が義務化されたことだ。従来は短期滞在中の観光客も簡単な書類提出で免許を切り替えられたが、今後は住民票がなければ申請自体が不可能となる。また、交通規則を問う筆記試験の問題数も従来の5倍に増加し、合格基準も正答率70%から90%へと大幅に引き上げられた。
過去には、この制度を利用して日本の旅行者も容易に運転免許を取得するケースが多かった。実際、昨年外免切替制度を利用した外国人は約6万8,000人で、2015年と比べて2倍以上増加した。国籍別ではベトナムが最多で、中国と韓国がそれに続いた。
このように制度が悪用されるケースも見られた。FNNによると、昨年10月、中国人が早朝から東京の運転免許試験場前に長蛇の列を作る珍事が発生した。中国の免許で運転できる国は10カ国にすぎないが、日本の免許を取得すれば100カ国以上で運転可能な国際免許を容易に取得できるためだ。
外国人が日本で運転免許を取得するには、本来、母国の運転免許証を所持した上で学科試験（筆記）と技能試験の両方に合格する必要がある。しかし、外国人向けの筆記試験のハードルは日本人向けよりもはるかに低かった。例えば、中国の運転免許所持者は10問中7問正解すれば合格できた。ホテルの住所を記載するだけでも免許取得が可能なほど緩い基準だった。観光ビザで日本の免許を取得した中国人は「中国で免許を取るのは難しいが、日本の免許を国際免許に切り替えれば簡単に取得できる」と語った。
問題は、このように取得した免許が交通安全にも悪影響を及ぼす点だ。日本で中国人ドライバーが引き起こす交通事故は毎年100件単位で増加している。最近では18歳の中国人ドライバーが一方通行道路を逆走して衝突事故を起こし、日本人男性が死亡する事件も発生した。その運転者は飲酒運転の容疑で現場で逮捕された。
このような事故が相次ぐ中、日本政府は規制強化を避けられなくなった。実際、外国人ドライバーが関与する死亡・重傷交通事故の割合は2016年の1.0%から今年上半期には2.1%へと2倍以上急増した。
それでも、今回の措置が外国人嫌悪を助長する可能性があるとの懸念は依然として残る。日本政府観光局（JNTO）によると、今年9月に日本を訪れた外国人観光客は342万8,000人で、前年同月比16.9%増加し、コロナ禍以前の水準を上回った。韓国人観光客も66万900人で過去最高を記録した。
しかし、排他的な感情は依然として根強い。昨年、東京・新宿のある飲食店は「嫌なことをしてまで働く気はない」として、「韓国人・中国人の客は受け入れない」という文言を掲げ、物議を醸した。
専門家は「交通安全のための措置という名目は理解できるが、外国人嫌悪につながるリスクもある」とし、「訪問客の増加傾向の中で政策のバランスが必要だ」と指摘している。
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