インドネシアが進めている中国製戦闘機「J-10」の導入が、まもなく実現する。購入契約が成立すれば、インドネシアはパキスタンに続き、J-10を運用する2番目の海外国になる。また、東南アジアでは初めて中国製戦闘機を保有する国になる。
15日（現地時間）、サウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）によると、インドネシアのシャフリ・シャムスディン国防相は記者団に対し、中国製戦闘機J-10を最大42機購入する計画が確定段階に入ったと明かしたという。機種は「J-10C」で、具体的な契約時期や納入スケジュールは公表されていない。
シャムスディン国防相は「インドネシア軍の現代化計画の目標に沿い、中国から戦闘機を購入する」と述べ、「近いうちにJ-10戦闘機がジャカルタ上空を飛行するだろう」と語った。インドネシアのプルバヤ・ユディ・サデワ財務相も、約90億ドル（約1兆3,500億円）規模の予算が既に承認されたと付け加えた。彼は「すべての準備は整っているが、実際の納入時期については再確認が必要だ」とし、技術および輸送手続きの調整が進行中であることを示唆した。
インドネシア空軍は現在、米国製「F-16」とロシア製「Su-30」を主力戦闘機として運用しているが、老朽化により更新が必要な状況にある。これに対し、中国は今年上半期にインドネシアに対してJ-10Cの販売を提案し、その後、インドネシア空軍は同機種が自国の領空防衛力強化に適しているかを評価してきた。
J-10戦闘機は、中国の成都飛機工業公司が開発した第3世代戦闘機で、最近改良された4.5世代型J-10Cにはアクティブ電子走査アレイ（AESA）レーダー、新型エンジン、さらには長距離空対空ミサイル「PL-15」が搭載されている。
パキスタン空軍は2020年以降、J-10を36機導入して運用しており、今年5月のカシミール紛争ではインド空軍の戦闘機「ラファール」を撃墜したと主張し、注目を集めた。エジプトも今年初めの合同訓練で、J-10の複座型モデルを試験飛行し、関心を示している。
インドネシアは武器の多様化戦略を推進しており、その一環として昨年、フランスから「ラファール」戦闘機42機の購入契約を締結した。初回納入は来年初頭を予定している。7月にはトルコと次世代戦闘機「KAAN」の共同開発協定を締結し、今後48機を導入する契約を交わした。
また、韓国とも第4.5世代戦闘機「KF-21」の共同開発を進めているが、インドネシア政府の出資金縮小により、技術移転の割合が低下する見通しである。
国防の専門家らは、インドネシアが中国製戦闘機を購入する決定について、米中覇権競争の中で戦略的バランスを図る動きであると分析している。彼らは、中国との防衛産業分野における協力を拡大しつつ、西側諸国およびその同盟国との技術提携を並行して進める「多角的軍事外交」を追求しているとの見方を示している。
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