フランス海軍出身の軍事アナリスト ステファン・オドラン氏インタビュー
「ロシア政権は2030年以前でも、（軍事行動の）機会が訪れればそれをつかめるよう準備するだろう。欧州の政治的危機がそのきっかけとなる可能性がある」
フランス海軍の元将校で軍事アナリストのステファン・オドラン氏は20日、韓国メディア『ハンギョレ』紙との書面インタビューで、ロシアがハイブリッド型の挑発に続き、今後「欧州侵攻」に踏み切る可能性についてこう指摘した。西側の一部で取り沙汰される「2030年侵攻説」のように、ロシアが攻撃の時期をあらかじめ固定しているわけではないが、2030年以前でも機会があれば攻撃に踏み切れるよう備えているという。
オドラン氏は「ロシア政権は根本的に欧州社会を『脅威』と見なしている。欧州はロシア体制の代替となり得る存在であるため、ロシア国民の目にも危険な存在に映る」と説明。「民主主義体制である欧州の存在そのものがロシアにとって『攻撃的』であり、ロシア政権は欧州への敵対を続けるだろう」と述べた。
同氏はまた、EUや北大西洋条約機構（NATO）を主導する西欧の大国が政治的な転換期を迎える時期に、ロシアが付け入る可能性があると分析する。選挙を通じて政権交代が頻繁に起きる民主主義体制の「弱点」を、長期政権を維持するプーチン大統領が突く可能性があるという。「核保有国フランスで大統領選が行われる2027年以降、そうした可能性が現実味を帯びる」とオドラン氏は指摘した。
特に、NATO全体への全面侵攻ではなく、脆弱な1～2カ国を標的とした攻撃が行われる可能性が高いと予測した。旧ソ連構成国でロシアと国境を接し、ロシア系住民が多いジョージアやバルト3国（ラトビア、リトアニア、エストニア）が代表的な対象だ。現在はロシアの同盟国とされるベラルーシも、独裁者アレクサンドル・ルカシェンコ大統領の健康不安説が現実となれば、衝突の火種となる可能性があると分析した。
「もしミンスク（ベラルーシの首都）で変化が生じた場合、ロシアは影響力の確保に動くだろう。ウクライナの『ユーロマイダン』のような親欧米革命が起きれば、ロシアは軍事介入を望む可能性があり、欧州諸国が反体制派を支持すれば軍事衝突のリスクが高まる」とオドラン氏は警鐘を鳴らした。
一方で、EUが進める「ドローンの壁」のような、ロシアとの国境全体を封鎖する対策については非効率的だと批判した。「数kgの物資を積んで数十km飛行する小型ドローンに対して『壁』の構築は不可能だ。空路で越境しなくても欧州空域に密輸したり、公海上の船舶から発射したりすることは常に可能だ」と指摘し、「壁は常に回避・突破され得る」と述べた。
そのうえで、欧州はロシアの挑発行為に対して「代償（コスト）」を支払わせる意思を明確にすべきだと強調した。「ドローン攻撃に対しては、発射プラットフォームや指揮施設、さらには生産工場の破壊など段階的な対応策を明確に線引きすべきだ」と述べ、「ロシアに対し、彼らの行動がコストを伴うことを示さなければならない」と強調した。さらに、「攻撃を受けたら報復するが、相手の戦略的戦力を脅かさない方法で反撃することで、戦争の意志はないことを示しつつ、攻撃をやめさせることが重要だ」と述べた。
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