先月、日本を訪れた外国人旅行者数が過去最高を記録した。“7月の東日本大震災説”やオーバーツーリズム（過剰観光）への懸念が取り沙汰される中でも、航空便の拡大や夏休みの特需が追い風となり、堅調な伸びを示した。日本政府観光局（JNTO）が23日に発表したところによると、8月の訪日外国人旅行者数は342万8,000人に達し、前年同月比16.9%増。8月として過去最高を更新した。
国・地域別では、中国が36.5%増の101万8,600人で最多となり、韓国が8.0%増の66万900人で2位。続いて台湾（62万700人）、香港（22万6,100人）、アメリカ（19万4,500人）が上位を占めた。JNTOは、東南アジアや中国方面への旅行需要の高まりに加え、金浦―中部（名古屋）線の増便や清州―神戸線のチャーター便運航など、航空座席の拡充と夏休み効果が韓国からの訪日客数を押し上げたと分析している。一方、国内では中国人や韓国人を対象とした入店拒否などの事例も報告されている。昨年5月、英字紙『サウス・チャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）』は、大阪市内の飲食店が「無礼だ」との理由で中国人客の入店を禁じる張り紙を掲示し、SNSに写真を投稿したと報じた。
また、新宿・大久保のイタリア料理店でも、入口のガラス面に「多様性と寛容の時代だが、嫌な思いをしながら働くつもりはない。そのため、韓国人および中国人の入店をお断り」と書かれた文字が確認された。
SCMPは、一部の飲食店がこうした対応を取る背景には、民族的な主張を好む客層に迎合する経営判断があると指摘している。
日本国憲法では、言語を理由とする制限は合法とされる一方、人種や国籍による差別的取り扱いは違法とされている。
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