ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が、米国の対ロシア圧力には屈しないと明言した。ただし、ドナルド・トランプ米大統領との首脳会談は、取りやめではなく延期状態にあると述べた。
RIAノーボスチの報道によると、プーチン大統領が今月23日に「明らかに圧力をかけようとしているが、ロシアは自尊心ある国家であり、自尊心ある国民の一員だ」と述べ、「自尊心ある国家と国民は、このような形で決定を下さない」と語ったと報じた。
さらに、「圧力ではなく、未来を見据えた真摯な対話に転じれば、ロシアと米国の間には協力できる分野が多い」と強調した。
トランプ政権がロシアの石油企業2社に制裁を課したことについては「非友好的な措置であり、これが露米関係の強化につながることはない」とし、「トランプ大統領は、初任期にロシアに対して最も多くの制裁を課した米大統領だった」と指摘した。
ただし、「この制裁がロシア経済に大きな影響を与えることはない」と述べ、「一定の損失はあるものの、ロシアのエネルギー産業は安定を維持している」と自信を示した。
また、「ロシアは世界のエネルギーバランスにおいて重要な役割を果たしており、このバランスを崩せば他国の利益にも影響する」とし、「制裁が世界のエネルギー市場に悪影響を及ぼさないことを願う」と付け加えた。
米国がウクライナに長距離巡航ミサイルであるトマホークの支援を検討していることについても、「明らかな緊張高揚の試みだ」とし、「その武器でロシア領を攻撃するなら、対応は衝撃的なほど強力なものになるだろう」と警告した。
ただし、トランプ大統領との首脳間接触の中断については一線を画した。
プーチン大統領は「トランプ大統領は、会談を（取りやめるのではなく）延期しようという趣旨で発言したようだ」とし、首脳会談再推進の意向を示した。
そして、トランプ大統領は電話で「ブダペストで会談を開こう」と直接提案し、「十分な準備なしに首脳会談に臨むのは誤りだろう」と強調した。
これに先立ち、トランプ大統領は22日に「プーチンと電話するたびに良い会話を交わすが、その会話は何の成果も生まない」とし、「会談を取りやめた」と明かした。
16日に行われたプーチン大統領との電話で、ハンガリーの首都ブダペストで「2週間以内」に首脳会談を開くことで合意してから6日後、会談が白紙になった。米国はこの日、ロシアの石油企業ロスネフチとルクオイルに対する制裁も発表した。
ロシアは、ウクライナ東部ドンバス（ドネツク・ルハンシク）全域の譲渡を含む「紛争の根本原因除去」という当初の要求を堅持しており、両国間の意見の相違が縮まっていないことが明かされている。
ただ、トランプ大統領は「我々は将来、首脳会談を実施するだろう」と付け加え、追加の対話の可能性を完全には排除しなかった。
ホワイトハウス報道官のキャロライン・レビット氏は23日、「大統領は最近、ロシアが平和の進展に対して十分な関心と行動を示していないと感じている」とし、「大統領と政権は、いつか会談が再び行われることを望んでいる」と補足した。
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