「初期段階で複雑な装置を扱える熟練労働者が必要」
ロイター通信は今月27日、ドナルド・トランプ米大統領が、米国に工場を建設する外国企業向けの新たなビザ政策を推進していると報じた。
マレーシアでのスケジュールを終えたトランプ大統領はこの日、日本に向かう専用機内で記者会見を行い、「韓国がジョージア州での移民取締り後に追加措置を要求したのか」という質問に対し、「米国も同様の問題を抱えている。ただし、この措置は韓国だけでなく全世界に適用される」と答えた。
さらに「米国には多数の外国企業が工場を建設しており、その中には複雑で精巧な装置を製造する企業も含まれている」と述べ、「熟練労働者を招致し、彼らに米国の労働者へ技術を伝授させる必要がある」と付け加えた。
米国移民当局は今年9月、ジョージア州にある現代自動車のLGエナジーソリューションが合弁投資したバッテリー工場建設現場を急襲し、約300名の韓国人労働者を逮捕した。彼らのほとんどは、旅行許可（ESTA）ビザや就労許可のないB-1ビザを所持していたとされる。
その後、外国企業が対米投資するために必要なビザ制度の改善を求める声が高まり、ホワイトハウスもこの問題について本格的に検討し始めた。
トランプ大統領は「少なくとも初期段階では、複雑な機械や装置を扱える人材が米国に来る必要がある。ジョージア州の件ではバッテリーが非常に複雑だった」と述べ、「我々は全く新しいビザ制度を準備している」と強調した。
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