米連邦最高裁がドナルド・トランプ米大統領の帝王的な関税賦課権限を認める判決を下した場合、米憲政に壊滅的な結果をもたらすとウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が3日（現地時間）に報じた。WSJは同日、「関税王と最高裁（The Tariff King and the Supreme Court）」と題した社説でそう主張した。以下は社説の要約だ。
米連邦最高裁が5日に扱う事件は、米国の憲政秩序と経済に対する重要性が極めて高い。米憲法第1条は、税金と対外通商権限を議会に付与している。これは英国王室が植民地に一方的に課税したことへの対応だった。
米国史の大半において、関税政策は議会が単独で決定してきたが、1930年以降、貿易協定権限を大統領に委託し、「特定の制限された条件」に基づく関税賦課権限を大統領に委任する法律を制定してきた。
トランプ大統領は「特定の制限された条件」を投げ捨てた。1977年の国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づき、全ての国に全ての税率の関税を課す権限があると主張している。トランプ大統領は今春、世界のほとんどの国に関税を課した。彼は米国の貿易赤字と外国産フェンタニルを国家非常事態だと宣言した。その後、しばしば外国政府を罰したり、報償するために関税率を調整したりしてきた。
最近では、関税が市場を縮小させ、企業や労働者に被害を与えるというロナルド・レーガン前大統領の批判を引用したオンタリオ州政府のテレビ広告への報復として、カナダに対する関税を10%引き上げるまでに至った。
このような恣意的課税は、まさに憲法制定者たちが税金と貿易権限を議会に付与して防ごうとしたことだ。関税は米国の輸入業者が支払い、そのコストを自ら負担するか、顧客に転嫁しなければならない。米国は50年間貿易赤字を維持してきたが、フェンタニルによる死亡者は減少してきた。これらがどうして突然「国家非常事態」になるのか。
IEEPAの文言から見てみよう。トランプ大統領側は「輸入を規制する」という権限が関税を含むと述べている。しかし、これは税金を課すことができるという意味ではない。他の貿易法は、大統領が関税を課す権限を明示的に規定している。国家安全保障を脅かす輸入品に対する関税（232条）、「大きく深刻な」国際収支赤字に対応するための関税（122条）、差別的な貿易慣行に対する関税（301条）が含まれる。これらの規定とは異なり、IEEPAは貿易法の一部ではない。
歴代の大統領はIEEPAを外国政府や国民の資産を凍結し、米企業が彼らと取引することを制限し、技術輸出を制限し、敵国からの輸入を禁止するために使用してきた。トランプ大統領以前の大統領はこの法律を関税に使用したことはなかった。
この「歴史的前例の欠如」は、広範な行政権の行使が違法であるという「重要な兆候」だ。最高裁の「重大問題原則」は、政治的・経済的に重大な行為には議会の明示的な承認が必要だと要求している。トランプ大統領の関税は確かにそのような範疇に該当する。
裁判官たちは、大統領が「『一つの規制体系で全く異なるもの』として法令を根本的に再編成しようとする」場合にこの原則を適用してきた。例えば、ジョー・バイデン前大統領の学生ローン免除、コロナによる退去猶予、そしてワクチン義務化がそうだった。トランプ大統領の関税はそのような全面的な法令再編成だ。
トランプ政権は憲法第2条の大統領の外交政策権限を引用して、これら全ての法的障害を乗り越えようとしている。しかし、財政権は依然として議会に属し、単に「外交政策」という言葉で消えるものではない。関税は米国民に課された税金だ。
もし最高裁がこの無制限の大統領関税権限を承認すれば、今後の大統領たちはあらゆる政策目標を追求するために関税を正当化する非常事態を引用できるようになるだろう。トランプ大統領は最高裁が関税を違憲だと判決を下せば、経済的災害が訪れるだろうと警告してきた。
最高裁がトランプ大統領に不利な判決を下すことは決して小さな問題ではない。しかし、憲政的利益が優先される。この国とその憲政秩序に真の災厄となるのは、全ての大統領が関税の王になれるというトランプ大統領の主張を承認する判決だろう。
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